離婚の約束は、口約束のままでは心もとないものです。
先に言うと、離婚の条件を確実に残したいなら、公証人が作る離婚公正証書が頼りになります。夫と直接やり取りするのがつらい人や、交渉から任せたい人は、まず弁護士へ相談する順番が合います。頼み先は、条件が決まっているかで選べます。
日本公証人連合会・法務省・神奈川県弁護士会・浦和公証センター・渋谷区の公式ページを読み、確認できたことと、できなかったことを分けて書きました。

離婚公正証書とは何で、作ると何が変わるのか?
公正証書は、公証人が作る文書です。何ができて、何はできないのか。効力と限界を、先に見ておきます。
離婚公正証書は、合意の内容を公証人が文書にしたもの
離婚公正証書は、夫婦で決めた離婚の条件を、公証人が公正証書にしたものです。口約束や手書きのメモと違い、公の場で内容を確かめて残せます。
日本公証人連合会の案内では、次の条項から、希望に応じて選んで入れます。
- 離婚の合意
- 親権者・監護権者の定め
- 養育費
- 面会交流
- 離婚慰謝料
- 財産分与
- 清算条項
- 強制執行認諾
子どもがいない夫婦なら、養育費や面会交流の条項は要りません。必要な条項だけを選ぶのが基本です。筆者の整理です。
作っただけでは、離婚は成立しない
公正証書を作っても、離婚の効力は生じません。協議離婚は、離婚届が受理されて初めて成立します(日本公証人連合会)。作って安心して、届を忘れないようにします。
- 夫婦で条件を合意する
- 公正証書を作る
- 離婚届を出す
順番は、公正証書が先で、離婚届があとです。
強制執行認諾文言があると、裁判なしで差押えに進める
法務省は、支払いが滞ったら強制執行を受けてよい、という一文を強制執行認諾文言と呼んでいます。この一文が、離婚公正証書の要になります。
この文言があれば、家庭裁判所を通さず、すぐ強制執行の手続へ進めます。
| 公正証書の中身 | 未払いのとき |
|---|---|
| 認諾文言あり | 強制執行の手続に直行 |
| 認諾文言なし | 公正証書だけでは執行できない |
分割払いの備えは、不倫慰謝料の分割払いを公正証書にするときの頼み先の違いで整理しました。
作る前に、夫と合意できているかを確かめる
浦和公証センターの案内では、公証役場は夫婦の間に入って交渉しません。合意ができていることが前提で、条件の調整は役場へ行く前に済ませます。
合意に至らないときは、家庭裁判所の調停を使います。夫が話し合いに応じない場合も、同じ道筋になります。
- 親権者を誰にするか
- 養育費の金額と期間
- 慰謝料の額と支払い方
- 財産の分け方
ちょっと話がそれますが、条件がまとまらないまま役場へ電話しかけて、受話器を置いた人の話を聞きました。まず夫婦の話し合いが先だと気づき、翌週に弁護士の相談枠を取ったそうです。

公証役場・行政書士・弁護士は、頼む先でどう違うのか?
頼み先は三つあり、任せられる範囲が違います。公式の案内で読み取れた違いを並べて、差が出る場面を見ます。
三つの頼み先を、一枚の表で見渡す
公証役場・行政書士・弁護士の違いを、公式ページの記載にそって表へまとめました。
| 頼み先 | 任せられること | 任せられないこと |
|---|---|---|
| 公証役場 | 合意済みの内容を公正証書に | 夫婦間の交渉・養育費の算定 |
| 行政書士 | 合意後の書類づくり | 夫との交渉・調停の代理 |
| 弁護士 | 交渉から調停・訴訟まで | 制限は少ない(費用は事務所ごと) |
公証役場へ直接頼むと、何をしてもらえるか
公証役場は、合意した内容を公正証書にする場所です。公証人は養育費の額を算定せず、当事者が合意した内容をそのまま記載します(日本公証人連合会)。夫婦の間に立って、条件を調整してくれる場所ではありません。
浦和公証センターの案内では、協議書がなければ依頼書を出します。そのうえで、役場から公正証書の案と見積が示されます。
- 条件が夫婦で決まっている
- 夫が話し合いに応じている
- 書類を集める時間がある
合意前の相談役ではない、と覚えておくと迷いません。
行政書士は、合意のあとの書類づくりが領分
神奈川県弁護士会の表では、行政書士は離婚協議書の作成が一部可能です。ただし、高度な法律判断を含む部分はできないと整理しています。
夫との交渉と、調停や訴訟の代理もできません。
- 夫との交渉は不可
- 調停の申立書の作成は不可
- 代理人として話すのは不可
条件がすでに固まり、書面だけを整えたい人の選択肢です。慰謝料の額に争いが残っていたり、夫が話し合いを避けていたりする場合は、行政書士だけでは足りない場面が出ます。筆者の整理です。
弁護士は、交渉から手続まで一本でつながる
弁護士は、離婚協議書の作成から交渉、調停・訴訟の代理まで、法律事務全般を扱えます(神奈川県弁護士会)。
夫の不倫が絡むと、慰謝料と離婚条件が複雑に絡み合います。連絡のたびに動悸がする状態で、条件交渉まで続けるのは酷です。話し合いが荒れそうなら、最初から弁護士を間に挟むほうが、心の負担は軽くなります。筆者の整理です。
- 夫と直接話さずに済む
- 協議書の作成まで頼める
- 調停になっても続けて頼める
報酬は事務所ごとに違うため、相談のときに見積を確かめます。
どれを選ぶか、迷ったときの決め方
条件が決まっていれば公証役場、書面づくりの手伝いが欲しければ行政書士、交渉が要るなら弁護士です。筆者の整理ですが、この分け方で本当に足りるのか、まだ迷う部分もあります。
- 夫と合意できているか
- 交渉を誰かに任せたいか
- 見積を比べたか
夫が署名を急かしてくるなら、離婚協議書に署名を迫られたときの対応が手がかりになります。
本当に弁護士まで要るのか、最後まで迷った、という話もよくあります。迷うなら、相談だけ先にするのが身軽です。相談したからといって、その場で依頼を決める必要はありません。



離婚公正証書は、どんな流れで作り、何を揃えるのか?
作成は、合意・原案・予約・署名の順です。流れと書類を、公式の案内に沿って見ます。
作成の流れは、合意から署名までの四段
浦和公証センターの案内をもとに、作成の流れを四段にまとめました。
- 夫婦で条件を合意する
- 協議書か依頼書を出す
- 役場から案と見積が届く
- 予約日に二人で署名する
申込みから作成まで、一か月以上かかる目安です。役場によって違うため、最初に電話で聞きます。依頼者の都合でキャンセルすると、キャンセル料がかかる場合もあります(浦和公証センター)。
当日は、公証人が内容を読み上げ、二人が原本に署名します。所要は三十分から一時間ほどで、終わったあとに手数料を支払います。
案が届くまでの間に、読み直したいところ
受付から、案・見積・予約日の提示まで、二、三週間という案内です(浦和公証センター)。
- 金額と支払日
- 振込先の口座
- 住所変更の通知
- 清算条項の範囲
案を読んで違和感が残ったら、予約を入れる前に伝えます。当事者全員が納得してから予約する流れなので、遠慮は要りません。
本人確認と戸籍謄本が、基本の持ち物
日本公証人連合会が挙げる、離婚給付等契約の必要書類を表にしました。
| 書類 | 使う場面 |
|---|---|
| 印鑑登録証明書と実印 | 本人確認(発行3か月以内) |
| 運転免許証と認印 | 本人確認の別の組み合わせ |
| マイナンバーカードと認印 | 本人確認の別の組み合わせ |
| 戸籍謄本(離婚前) | 家族全員が載ったもの |
| 戸籍謄本(離婚済み) | 双方の離婚後のもの |
役場によって運用が違う場合もあるため、申込みのときに、必要な書類を確かめます。書類が足りないと、予約日に作れなくなるおそれがあります。
不動産や年金分割があるときの追加書類
財産分与で不動産の所有権を移すときは、不動産の登記簿謄本と、評価額が分かる書類が必要です(日本公証人連合会)。
年金分割を入れるときは、年金番号が分かる書類と、年金分割情報通知書の両方が要ります。
- 不動産の登記簿謄本
- 評価額が分かる書類
- 年金番号が分かる書類
- 年金分割情報通知書
浦和公証センターは、車検証や住宅ローンの書類が要る場合もあると案内しています。情報通知書は、年金事務所へ請求する書類です。夫との話し合いが進む前から、早めに動くと安心です。
夫と顔を合わせたくないときは、代理人という道
夫と同じ部屋で署名するのが、つらいサレ妻もいます。原則は、二人そろって公証人の面前で作ります(浦和公証センター)。
代理人を立てる道はあります。委任状に実印を押し、本人の印鑑登録証明書を添えます。
- 白紙委任状は認められない
- 代理人の本人確認も必要
- 委任内容の記載が必要
当日の待合や時間をずらせるかは、読んだ公式ページで確認できませんでした。申込みのときに事情を伝えて、役場に相談します。



養育費・慰謝料・財産分与は、公正証書にどう書くのか?
お金の条項は、決め方が曖昧だと後で揉めます。項目ごとに、書き方の要点を見ます。
養育費は、金額・期間・支払日・振込先を具体的に
法務省は、養育費の金額・支払期間・支払時期・振込先を、具体的に決めて書面に残すよう案内しています。
- 毎月の金額
- 支払う期間
- 支払日
- 振込先の口座
公証人は金額を算定しません。目安には、家庭裁判所の養育費・婚姻費用算定表が使われます(日本公証人連合会)。
「一切解決済み」と書いても、将来の変更を認めない効果までは生じません。事情が変われば、協議や調停で見直せます。ただ、見直しの余地が残ることは、受け取る側にとって心強い面もあります。筆者の整理です。
親権者と面会交流は、決めておきたい約束ごと
公正証書には、親権者の定めと面会交流の条項も入れられます。面会交流は、日時・場所・方法を、子の福祉に配慮して協議する形の例が示されています。
- 親権者を誰にするか
- 面会の頻度
- 受け渡しの方法
- 連絡の手段
面会交流は金銭の支払いではないため、公正証書で強制執行はできません(日本公証人連合会)。守られなかったときは、別の手続を考えます。
共同親権の扱いは、読んだ公式ページでは確認できませんでした。弁護士か公証役場に聞きます。
慰謝料は、額と支払い方を分けて書く
夫の不倫が離婚の原因なら、慰謝料は大事な条項です。額・支払日・振込先を、はっきり残します。
慰謝料と財産分与は、まとめて取り決めることも、分けて請求することもできます(日本公証人連合会)。どちらにするかは、弁護士に相談して決めます。
- 一括払いか分割払いか
- 支払いの期限
- 遅れたときの扱い
- 振込先の口座
分割にするなら、遅れたときの備えが要ります。強制執行認諾文言と、あわせて考えます。夫が一度は頭を下げた約束でも、何か月かたつと、支払いが滞る例は珍しくありません。備えなしの分割払いは、受け取る側ばかりが待たされます。
財産分与と年金分割は、対象をはっきり書く
財産分与は、婚姻中に夫婦の協力で築いた財産の清算です。名義が夫でも、協力で築いたものは対象になります(日本公証人連合会)。夫名義の預貯金や自宅も、例外ではありません。
| 対象 | 書くときの注意 |
|---|---|
| 預貯金 | 口座と分け方の特定 |
| 自宅 | ローン残りと名義の扱い |
| 退職金 | 分け方は公証人に相談 |
| 年金 | 按分割合の合意 |
ローン付きの自宅は、銀行の承諾が得にくく、一括返済を求められるおそれがあります(日本公証人連合会)。
年金分割の合意は、公正証書でもできます(日本公証人連合会)。割合の細部は、年金事務所で確かめます。
清算条項と住所の通知は、あとで効いてくる
清算条項は、書いた以外に債権債務がないと確認する条項です(日本公証人連合会)。話を区切る役目があるため、入れる前に内容を見直します。
入れると、書き漏らした項目を、あとから請求しにくくなる可能性があります。筆者の整理なので、弁護士に確認します。
- 書き漏れがないか
- 住所変更の通知の定め
- DVのおそれの有無
離婚後も、養育費や面会のために住所の通知を定めることがあります。DVのおそれがあるときは、公証人に相談します。夫に居場所を知られたくない事情は、サレ妻の場合も少なくありません。慎重に決めます。
離婚公正証書の費用と落とし穴は、作る前後でどう見ておくのか?
金額は書きませんが、費用の仕組みは公式で確認できます。作ったあとの動きまで見ます。
公証人手数料は、目的の価額で決まる
公証人手数料は、公証人手数料令で定められ、法律行為の目的の価額によって決まります(日本公証人連合会)。
慰謝料・財産分与と養育料は別々の法律行為として計算し、その合計が証書の手数料になります。
- 目的の価額で手数料が決まる
- 慰謝料などと養育費は別計算
- 養育費は期間中の総額が基準
- 証書の枚数による加算
具体的な額は、ここでは書きません。見積は、公証役場で出してもらいます。支払いは、作成が終わったあとです。
行政書士や弁護士の報酬は、事務所ごとに違う
公証人手数料とは別に、頼む専門家の報酬がかかる場合があります。料金体系は、事務所ごとに違います。
- 公証人手数料を含むか
- 相談料の扱い
- 追加費用が出る条件
契約の前に、見積で含まれる範囲と追加費用の有無を確かめます。
自治体の補助が使える場合もある
養育費の公正証書の作成費用を、ひとり親家庭へ補助する自治体があります。渋谷区は、強制執行認諾約款付きの公正証書の公証人手数料が対象です。
申請は、作成日から6か月以内などの条件があります(渋谷区)。
- 対象や上限は自治体で違う
- 申請に期限がある
- 作る前に窓口へ相談
お住まいの自治体に同じ制度があるかは、窓口で確かめます。期限を過ぎると申請できないため、先に条件を聞いておくと安心です。
作ったあとに、やっておきたい手続
強制執行認諾の条項を入れたときは、公証人が交付送達を行い、債権者へ送達証明書が渡されます(浦和公証センター)。
- 離婚届を出す
- 年金分割の請求
- 正本と謄本の保管
- 自治体の手続
夫が約束を破ったときは、養育費なら将来分も含めて強制執行でき、財産開示手続も使えます(日本公証人連合会)。約束が破られる前提で作るのは悲しいことですが、備えがあるだけで心の余裕が違います。
手続の順番に迷うときは、弁護士へ相談します。
まとめ:「離婚公正証書の作成を考えるサレ妻へ、公証役場・行政書士・弁護士に頼む違いと費用の見方をひもといた」
公正証書は、夫と合意してから作ります。頼み先は、条件が決まっていれば公証役場、交渉が要るなら弁護士です。
| 場面 | 最初の動き |
|---|---|
| 条件を決める | 夫との合意の確認 |
| 頼み先を選ぶ | 見積の比較と相談 |
| 作る | 案の確認と書類の準備 |
| 作ったあと | 離婚届と各種の手続 |
最後まで読んでくださって、ありがとうございます。書類の山の前で立ち止まった日々が、約束を守られる暮らしへ、少しずつつながっていくことを願っています。
出典・参照元
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