夫の不倫で離婚を決めても、慰謝料や財産分与を調べるだけで精一杯になり、年金分割まで手が回っていない方は多いのではないでしょうか。気づいたときには期限が迫っていた、という声も珍しくありません。
先に言うと、年金分割は夫の不倫が離婚原因でも使え、夫の同意が要るかどうかは合意分割か3号分割かで決まります。
判断表、手続きの順番、請求期限を公式の案内に沿って整理しました。

年金分割とは何か、不倫が原因の離婚でも対象になるのか?
年金分割は婚姻期間中の厚生年金の記録を夫婦で分け合う制度で、離婚の原因が夫の不倫でも使えます。
離婚原因を問わず使える制度という前提
夫に非があるかどうかと、年金分割ができるかどうかは別の話です。婚姻期間中に厚生年金の記録があれば、離婚の原因が不倫でも性格の不一致でも、同じように請求できます。
婚姻期間中に納めた保険料の実績を、夫婦で築いたものとして扱う考え方が土台にあるためです。
反対に、不倫をされたからといって、分け方が自動的に妻へ有利になる仕組みではありません。裏切られた痛みは慰謝料で、将来の年金は年金分割で、と慰謝料とは切り離して考えるのが基本です。
夫への怒りと制度の話は、いったん分けて整理したいところです。
分けられるのは厚生年金の報酬比例部分だけ
分割できるのは厚生年金の報酬比例部分で、国民年金(老齢基礎年金)の額は分割で変わりません。
夫が自営業で厚生年金に入っていない期間が長いと、分けられる記録そのものが少ない、という話もあります。夫の加入歴は、ねんきん定期便などで先に見ておくと、見通しが立てやすくなりそうです。
| 年金の種類 | 年金分割での扱い |
|---|---|
| 厚生年金(報酬比例部分) | 対象 |
| 国民年金(老齢基礎年金) | 対象外 |
| 夫が自営業だった期間 | 分けられる記録なし |
会社員や公務員だった期間の記録が、実質的な分割の材料になります。

財産分与や慰謝料とは別に請求する手続き
年金分割は財産分与に自動では含まれません。年金事務所での手続きまで済ませて、初めて記録が動きます。
財産分与は預貯金や不動産のように今ある資産を、年金分割は将来の年金額に関わる記録を扱うためです。
- 財産分与は現在の資産が対象
- 年金分割は将来の年金記録が対象
- 年金事務所での手続きが別に必要
離婚協議書を作るときは、年金分割の項目も入れておくと抜けを防げます。夫が「年金は関係ない」と言い出したときも、書面があれば話を戻しやすくなります。
合意分割と3号分割はどう違うのか?
2つの制度は、対象になる期間と夫の同意が要るかどうかで分かれます。
3号分割は夫の同意なしで請求できる仕組み
3号分割は、夫の扶養に入っていた第3号被保険者の期間について、元の第3号被保険者である妻の側だけで請求できる制度です。
制度の開始以降の期間に限られ、分け方も法律で決まっているため、夫との交渉は要りません。請求が通れば、分けられた記録が妻自身の厚生年金に加わります。
- 夫の同意は不要
- 分け方は法律で決まっている
- 対象は第3号被保険者の期間のみ
ただし、夫が障害厚生年金を受けていて、その期間が年金額の基礎になっている場合は、請求が認められません。
合意分割は婚姻期間全体を話し合いで決める仕組み
合意分割は、婚姻期間全体の厚生年金記録を対象に、夫婦の合意か裁判所の判断で分け方を決める制度です。
対象期間が広い代わりに、夫が話し合いに応じなければ進みません。
期間の中に3号分割の対象が含まれる場合、合意分割の請求は3号分割の請求とみなされ、その期間には両方の制度が働きます。



- 婚姻期間全体が対象
- 分け方は合意か裁判所が決める
- 3号期間は両方の制度が適用
状況別に見る制度の選び方
どちらを使うかは、婚姻期間の中身と夫の対応で整理できます。下の表は公式の案内を踏まえた筆者の整理で、実際の判断は一人ひとりの婚姻期間で変わります。
| 状況 | 考えたい制度 | ポイント |
|---|---|---|
| 婚姻期間の大半が扶養内 | 3号分割が中心 | 夫の同意は不要 |
| 制度の開始前から婚姻 | 合意分割も必要 | 合意か調停 |
| 共働きの期間あり | 合意分割の検討 | 厚生年金の記録確認 |
| 夫が話し合いを拒む | 3号分割を先に請求 | 残りは調停で判断 |
迷ったときは、情報通知書で対象期間を確かめてから決める流れが、無理のない進め方です。
どの行に当たるか迷うときは、年金事務所の窓口で聞けます。
年金分割の手続きは、どの順番で何を用意すればいいのか?
手続きは、情報通知書の取得から始まり、年金事務所への請求で終わります。書類の置き場所も確認しておきます。
情報通知書は年金事務所で請求する
情報通知書は、年金分割のための情報提供請求書を年金事務所に出して取り寄せます。離婚の前でも後でも請求でき、手元に届いた数字が話し合いの土台になります。
離婚前に一人で請求した場合は請求者だけに、離婚後に一人で請求した場合は相手にも通知書が交付される、という違いがあります。
- 離婚前は請求者のみに交付
- 離婚後の単独請求は相手にも交付
- 二人で請求すればそれぞれに交付
夫に気づかれず進めたいときは、離婚前に一人で請求する形になります。そもそも夫の加入記録をどう確かめるかは、夫に知られず年金記録を確認する方法が参考になります。
夫が公務員なら、窓口は共済組合になることもあります。



離婚前と離婚後、どちらで請求するか
情報通知書は離婚の前後どちらでも請求できますが、使い道によって向き不向きがあり、請求のタイミングで通知書が誰に届くかも変わります。下の表は、公式の案内をもとにした筆者の整理です。
| 観点 | 離婚前の請求 | 離婚後の請求 |
|---|---|---|
| 交付先 | 請求者のみ | 単独でも相手に交付 |
| 話し合いの材料 | 早めに数字を把握 | 決着後の確認 |
| 家裁の調停・審判 | 申立てには不向き | 離婚後交付分を使用 |
書類の置き場所と取り寄せ先の整理
請求や手続きで求められる書類は、入手先がばらばらです。どこで手に入るかを先に押さえておくと、手戻りが減ります。
| 書類 | 入手先 | 確認点 |
|---|---|---|
| 基礎年金番号がわかる書類 | 手元の通知書・年金手帳 | 番号の確認 |
| 戸籍謄本または抄本 | 本籍地の自治体 | 婚姻日と離婚日の記載 |
| 生存を示す書類 | 自治体の住民票 | マイナンバー記入で省略可 |
| 情報通知書(調停用) | 年金事務所 | 離婚後の交付分 |
戸籍は、請求日から6カ月以内に交付されたものが求められます。
本籍地が遠いと郵送に日数がかかるため、早めに取り寄せておくのが安全です。ちょっと地味な作業ですが、ここで止まる方が意外と多いようです。
手続きの順番は5段階で進む
全体の順番は、情報通知書の取得、按分割合の決定、離婚の成立、標準報酬改定請求の順です。
- 年金事務所で情報通知書を請求
- 按分割合を合意か調停で決める
- 離婚届の提出で離婚が成立
- 標準報酬改定請求書を提出
- 年金額の変更を待つ
割合が決まっただけでは記録は動きません。請求手続きまで済ませる必要があります。
按分割合はどのように決まるのか?
合意分割の割合は、夫婦の合意か裁判所の判断で決まります。上限の数字は公式で確認してください。
上限の考え方と情報通知書で見る項目
合意分割の按分割合には上限があり、分割を受ける側の持ち分が相手を超えないように決める考え方です。夫婦の合意で決める場合も、裁判所が決める場合も、この範囲内で定まります。具体的な数字は、公式で確認が必要です。
決められる範囲は情報通知書に載っているため、自分で計算しようとせず、通知書の記載を出発点にします。
| 情報通知書の項目 | 見るポイント |
|---|---|
| 対象期間 | 分割の対象になる期間 |
| 対象期間標準報酬総額 | 夫婦それぞれの記録の大きさ |
| 按分割合の範囲 | 決められる幅 |


見方が難しいときは、窓口か弁護士に確認しながら進めると落ち着けます。
話し合いでまとめるときは書面に残す
夫と合意できたら、口約束で終わらせず、年金分割の合意書か公正証書にしておきます。
手続きの進めやすさは書面の種類で変わるため、持参する前に年金事務所で確認したい部分です。
| 書面の種類 | 手続きの確認事項 |
|---|---|
| 年金事務所様式の合意書 | 二人そろっての手続きが基本 |
| 公正証書 | 一方のみの請求可否 |
| 調停調書・審判書 | 一方からの請求が可能 |
公正証書の扱いは窓口で案内が分かれることもあるため、必ず年金事務所で確認してください。
合意できないときの調停と審判
話し合いがまとまらない、または話し合えないときは、家庭裁判所に按分割合を定める調停か審判を申し立てられます。離婚の調停の中で、あわせて話し合うことも可能です。
夫と顔を合わせて交渉するより、裁判所を通した方が気持ちの負担は軽くなる、という声もあります。
- 申立人は元夫か元妻
- 調停は相手の住所地の家裁
- 審判は双方どちらかの住所地
- 情報通知書は離婚後交付の原本
調停や審判で割合が決まっても、年金事務所に請求するまで記録は変わりません。
年金分割の請求期限はいつまでか?
期限は離婚した日の翌日から数えます。離婚の時期で、期間が2年か5年に分かれます。
起算日と改正後の期限の考え方
いまから離婚する場合は、改正後の5年以内が基本です。起算日は、離婚した日の翌日になります。
改正の施行日より前に離婚した場合は、従来どおり2年以内です。自分がどちらに当たるかは、離婚した日で決まります。
| 離婚した時期 | 請求期限 |
|---|---|
| 改正の施行日より前 | 2年以内 |
| 改正の施行日以降 | 5年以内 |
施行日は日本年金機構の改正案内で確認できます。
慰謝料や養育費など他の請求期限もまとめて見たい方は、離婚で失いたくない請求の期限を並べた一覧をどうぞ。
期限が迫ったときの特例
期限内に調停や審判を申し立てていれば、決まった日の翌日から一定の期間内に請求できる特例があります。割合が決まった後で当事者の一方が亡くなった場合にも、短い期間の特例があります。
細かな要件は、日本年金機構で確認が必要です。調停を申し立てる場合は離婚後交付の情報通知書が要るため、取り寄せる時間も見込んでおきます。
- 起算日は離婚日の翌日
- 調停の申立ては期限内に
- 決定後の請求にも期間あり
期限が近い場合ほど、調停の申立てを先に済ませるのが安心です。
期限から逆算した動き方の目安
期限に追われないための目安を、筆者の整理として並べます。個別の期限計算は専門家への確認が前提です。
| 時期 | やること |
|---|---|
| 離婚前 | 情報通知書の請求・割合の候補づくり |
| 離婚成立の直後 | 離婚日の控え・起算日の確認 |
| 合意または決定の後 | 標準報酬改定請求の提出 |
| 不安があるとき | 年金事務所か弁護士への確認 |
離婚の手続きに追われて、期限ぎりぎりで思い出した、という話もあります。引っ越しや子どもの転校が重なる時期ほど、後回しになりがちです。離婚届を出した日付をカレンダーに書き込むだけでも、備えになります。
年金分割で見落としやすい注意点とは?
見落としやすいのは、婚姻期間外の記録と、増える年金額の限度です。
婚姻期間外の記録は対象にならない
分けられるのは婚姻期間中の厚生年金記録だけで、結婚前や離婚後に納めた分は含まれません。
結婚していた年数、つまり婚姻日から離婚日までが、そのまま分割対象の期間とイメージすると分かりやすくなります。
離婚届を出していなくても、事実上の離婚状態であれば、住民票などと双方が署名した申立書で請求できる場合があります。別居が長いサレ妻は、年金事務所で確認しておきたい点です。
分割で増える年金額は限られる現実
年金分割で増えるのは厚生年金の報酬比例部分だけなので、老後の生活費をまかなえるとは限りません。
本当にこれで足りるのか、迷うところは残ります。年金分割は手段のひとつと位置づけ、家計全体の見通しの中で、別の備えもあわせて考えるのが現実的です。
| 誤解しやすい点 | 実際の考え方 |
|---|---|
| 年金分割で老後は安心 | 他の備えとの併用が前提 |
| 基礎年金も増える | 基礎年金は対象外 |
| 離婚後すぐ受け取れる | 受給資格や開始年齢は別途必要 |
分割後の年金見込額は、年金事務所の窓口で試算してもらえる場合があります。パートの働き方や再就職の見通しも、あわせて考えておきたいところです。
別居中のうちに進めておける準備
離婚が決まる前の段階でも、年金分割のために動ける準備はあります。婚姻期間と夫の加入歴が分かれば、必要な制度の見当がつきます。
- 結婚した日と同居の期間を整理
- ねんきん定期便で夫の加入歴を確認
- 本籍地の戸籍を取り寄せる準備
- 離婚協議書に年金分割の項目を入れる
どれも夫と顔を合わせずに進められる作業です。慰謝料や養育費の準備と並行して、少しずつ進めておくと、離婚が決まったときに慌てずに済みます。年金のことは後回しになりがちなので、メモ程度でも始めておくと違います。
夫が応じない場合と、すでに年金を受けている場合
合意分割で夫が話し合いに応じなくても、家庭裁判所の調停や審判で按分割合を決める道があります。
すでに老齢厚生年金を受けている場合は、請求した月の翌月分から年金額が変わります。
- 応じない夫には調停で対応
- 請求の翌月分から年金額が変更
- 障害厚生年金の受給中は3号分割不可
費用が心配な場合は、法テラスの無料法律相談に条件を確かめる方法もあります。
個別の期限や手続きの判断は、弁護士に年金分割の進め方を相談してみるのもひとつの方法です。
まとめ:「離婚を決めたサレ妻へ、年金分割の合意分割と3号分割の違い・請求期限・手続きの順番を整理してみた」
年金分割は、不倫が原因の離婚でも使える制度です。夫の同意が要る合意分割と、同意が不要な3号分割の違いを押さえることが出発点になります。まず自分の婚姻期間がどちらに当たるかを確かめます。
情報通知書の請求から按分割合の決定、請求手続きまで、早く動くほど落ち着いて進められます。
| 確認したいこと | 行動の目安 |
|---|---|
| 制度の種類 | 3号分割・合意分割の対象期間の確認 |
| 按分割合 | 情報通知書の範囲の把握 |
| 請求期限 | 離婚日の翌日からの起算確認 |
- 情報通知書は離婚前でも請求可
- 割合が決まっても請求手続きは別
- 合意できなければ調停も選べる
ここまで読んでくださり、ありがとうございます。年金分割を味方につけて、安心できる暮らしを少しずつ取り戻していけますように。
出典・参照元
- 日本年金機構「離婚時の厚生年金の分割(合意分割制度)」
- 裁判所「年金分割の割合を定める審判又は調停」
- 法テラス「無料法律相談・弁護士等費用の立替」
- デイライト法律事務所「3号分割とは?合意分割との違いや必要な手続き」
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