長年連れ添った夫の不倫がわかり、離婚を考え始めたサレ妻は多いです。
結論から言うと、夫の退職金は「婚姻期間に対応する部分」であれば財産分与の対象になり得ます。
ただ、すでに受け取った退職金と、これから支給される予定の退職金とでは、財産分与の対象として認められやすさの度合いが変わってきます。
ここから按分の考え方や、退職金以外の財産の整理の仕方まで、順に見ていきます。
個別の事情で判断が変わる分野のため、弁護士への相談を前提に読み進めてください。

夫の退職金は本当に財産分与の対象になるのか?
退職金は「賃金の後払い」という性質を持つため、婚姻期間と重なる部分は分与の対象になりやすいです。ここでは対象になる理由と、ならないケースの境目を整理します。
退職金が「賃金の後払い」とみなされる理由
退職金は、長年の労働に対して後からまとめて支払われるお金という性質を持ちます。
そのため、婚姻期間中に積み上げられた部分は夫婦で協力して築いた財産とみなされやすく、家事や育児を担ってきたことも夫が働き続けられた土台のひとつという考え方が一般的です。
| 財産の性質 | 財産分与での扱い |
|---|---|
| 給与・賞与 | 婚姻期間の分が対象 |
| 退職金 | 賃金の後払いとして対象 |
| 個人年金 | 積立時期に応じて対象 |
この感覚は、退職金を財産分与の対象として考える出発点になります。共働きだったか専業主婦だったかによって主張の組み立て方は変わりますが、どちらの立場でも協力があった事実は同じように評価される考え方が一般的です。
婚姻期間と重なる部分だけが対象になる考え方
退職金の全額が分与対象になるわけではありません。
独身時代に積み上げた勤続部分は、婚姻とは関係なく夫自身の財産として扱われる考え方が一般的です。
- 婚姻期間と重なる部分が対象になりやすい
- 独身時代の勤続分は対象外になりやすい
- 別居後の勤続分も対象外になりやすい
勤続期間全体のうち、結婚してから別居するまでの期間に対応する部分が基準になるとイメージしておくと分かりやすいです。

対象にならないケースもあるのか
すべての退職金が対象になるとは限りません。
勤務先の退職金制度自体がない場合や、退職までの期間が長すぎて支給の見込みが不確実な場合は、対象として認められにくい傾向があります。
- 退職金制度自体がない勤務先
- 支給の見込みが不確実な場合
- 婚姻期間がごく短い場合
まずは夫の勤務先に退職金制度があるかどうかを確認するところから始めてみてください。
就業規則や給与規程は、労働基準法上、従業員がいつでも閲覧できるよう周知されている決まりになっているため、コピーの依頼自体は不自然な行動ではありません。



すでに受け取った退職金と将来もらう退職金で何が違うのか?
受給済みかどうかで、財産分与の対象としての扱われやすさが変わります。ここでは両者の違いと、将来分が対象になりやすい条件を見ていきます。
受給済みの退職金の考え方
すでに受け取っている退職金は、別居時点で預貯金などの形で残っている分が対象になる場合があります。生活費などですでに使い切っている場合は、他の財産との関係もあわせて個別に判断されます。
預金として残っているか、住宅ローンの返済に充てたか、使い道によって扱いが変わってくる点には注意が必要です。
| 使い道 | 扱われやすさ |
|---|---|
| 預金のまま残っている | 対象になりやすい |
| 住宅ローンの返済に充当 | 不動産の清算とあわせて検討 |
| 生活費として使い切った | 対象として残りにくい |


通帳の履歴を早めに確認しておくと、後の話し合いがスムーズに進みやすくなります。何年も前の入金記録までさかのぼって確認するのは骨が折れる作業ですが、後になって「もっと早く見ておけばよかった」と感じる人も少なくありません。
将来支給される退職金が対象になりやすい条件
まだ受け取っていない退職金でも、定年退職が近いなど支給される可能性が高いと考えられる場合には、対象として考慮されることがあります。
法テラスの案内でも、夫婦の協力があったからこそ退職金を受け取れると認められる場合に、対象化の可能性が示されています。
| 状況 | 対象になりやすさ |
|---|---|
| 定年退職まで数年程度 | 比較的高い |
| 勤務先の退職金規程が明確 | 比較的高い |
| 転職・独立の予定が不明 | 低くなりやすい |
| 退職まで長期間残っている | 低くなりやすい |
数年以内の定年が見えている場合は、話し合いのテーブルに乗せやすい状況といえます。逆に転職を繰り返している、勤務先の経営が不安定といった事情がある場合は、より慎重な見立てが必要になります。
定年までの年数で判断が分かれる理由
定年までの年数が長いほど、会社の経営状況や転職などで支給額が変わる可能性が残ります。そのため裁判所の実務でも、支給の確実性が高いかどうかを重視して判断する傾向があります。
- 退職金規程がある
- 定年までの年数が短い
- 継続勤務の見込みが高い
これらの条件がそろうと対象として認められる可能性は高まりますが、最終的な判断は個別の事情によります。



按分の割合はどうやって決まるのか?
按分は「婚姻期間が勤続年数のうちどれだけを占めるか」という考え方が基本になります。具体的な計算のイメージと注意点を確認します。
婚姻期間÷勤続年数の基本の考え方
按分割合は、勤続期間全体のうち婚姻期間が占める割合を目安に考える方法が一般的です。
受給済みの退職金であれば、退職金の額に婚姻期間÷勤続期間の割合をかけ合わせて目安を出す考え方が使われる場合が多いですが、実際の算定は個別の事情によって調整されます。
- 退職金の総額を確認する
- 婚姻期間の年数を数える
- 勤続年数の年数を数える
- 婚姻期間÷勤続年数を計算する


まずはこの基本の考え方だけ押さえておけば十分です。細かい端数の扱いや小数点以下の割合は、最終的に弁護士や調停委員との話し合いの中で調整されていくことが多いです。
具体的な計算のイメージ
数字を当てはめてみると、イメージがつかみやすくなります。
| 項目 | 目安の数値 |
|---|---|
| 想定退職金 | おおよその見込み額 |
| 勤続年数 | 入社から退職までの年数 |
| 婚姻期間 | 結婚から別居までの年数 |
| 按分の目安 | 婚姻期間÷勤続年数の割合 |
実際の金額は勤務先の制度や退職時期によって大きく変わるため、あくまで目安として捉えてください。将来分を計算する場合は、中間利息の控除など専門的な調整が加わることもあります。
中間利息や公務員特有の注意点
将来の退職金を現時点の価値に引き直す際、中間利息を差し引く考え方が使われることがあります。
公務員の退職手当も財産分与の対象になり得ますが、制度の内容や算定の時点によって計算がやや複雑になる傾向があります。
- 会社員と公務員で制度が異なる
- 中間利息の控除が絡む場合がある
- 規程の写しを早めに確認する
細かい計算は自分だけで抱え込まず、専門家に確認しながら進めるのが安心です。ここで焦って夫と直接金額をめぐって言い合いになると、話し合い自体がこじれてしまう恐れもあります。



退職金以外にどんな財産が分与の対象になるのか?
熟年離婚では退職金だけでなく、預貯金や不動産など複数の財産を合わせて整理する必要があります。全体像を押さえておきます。
預貯金・保険・不動産など主な対象
婚姻期間中に築いた財産は、名義がどちらであっても分与の対象になり得ます。
- 預貯金
- 不動産(持ち家)
- 生命保険の解約返戻金
- 株式や投資信託
- 自動車
持ち家の財産分与については、住宅ローンの財産分与はオーバーローンだとどうなるのかで詳しく整理しています。
対象にならない財産との違い
結婚前から持っていた財産や、相続で得た財産は対象外になる場合が多いです。夫名義の財産でも、実家からの相続分などは「特有財産」として区別される考え方が一般的です。
- 結婚前からの預貯金
- 相続・贈与で得た財産
- 個人的な借金(原則)
何が対象で何が対象外か、線引きに迷う財産は早めにリストアップしておくと安心です。夫婦の口座が分かれていても、生活費のやり取りが多い家庭では線引きが曖昧になりがちなので注意が必要です。
全体を漏れなく洗い出す進め方
退職金だけに気を取られると、他の財産の把握が後回しになりがちです。
| 集める書類 | わかること |
|---|---|
| 通帳・取引明細 | 預貯金の残高推移 |
| 保険証券 | 解約返戻金の見込み |
| 不動産の登記簿 | 名義と評価の目安 |
財産分与や親権の全体的な決まり方は、財産分与や親権はどう決まるのかにまとめています。


抜け漏れがないか、リスト化しながら確認する作業は面倒でも欠かせません。
夫が退職金の情報を隠そうとしたらどうすればいいのか?
退職金の額や規程を夫が明かさないケースもあります。開示を求める方法と、専門家に頼る意味を確認します。
開示を拒まれたときの対処
夫が退職金の見込み額を教えてくれない場合、まずは勤務先の就業規則や退職金規程の写しを求める方法があります。調停に進んだ場合は、裁判所を通じて勤務先へ照会をかけられる場合もあります。
- 就業規則・退職金規程の写し
- 調停での調査嘱託の申立て
- 給与明細や源泉徴収票の確認
個人で勤務先に直接問い合わせるのは、トラブルの原因になりかねないため避けたほうが無難です。
情報を集める段階から、弁護士を通す方が安全に進められます。感情的な直談判は、後の話し合いをかえってこじらせてしまう場合もあります。
弁護士に相談・依頼する意味
退職金の按分計算や開示請求は、専門的な知識が必要な場面が多いです。
財産分与は退職金だけでなく、親権や養育費などほかの離婚条件とも絡み合う場面が多くあります。
- 按分の計算を任せられる
- 開示請求を代行してもらえる
- 他の条件と合わせて交渉できる



感情的になりやすい場面だからこそ、間に入ってもらう安心感は大きく、退職金の財産分与を弁護士に相談してみるのもひとつの方法です。
法テラスを使うという選択肢
弁護士費用が心配な場合は、法テラスの無料相談や費用の立て替え制度を検討する方法もあります。一定の条件を満たせば、着手金や相談料をその場で用意できなくても相談を進められる場合があります。
- 無料法律相談の利用
- 弁護士費用の立て替え制度
- 分割での返済
費用面の不安から相談自体をあきらめてしまうのは、もったいないことです。まずは近くの法テラス窓口や電話相談で、自分のケースが対象になるかどうかだけでも聞いてみると気持ちが軽くなります。
まとめ:「熟年離婚を考えるサレ妻へ、夫の退職金は財産分与で分けてもらえるのか考えてみた」
退職金は婚姻期間に対応する部分であれば、財産分与の対象になり得ます。
| ポイント | 考え方 |
|---|---|
| 受給済みの退職金 | 別居時に残っている分が対象になりやすい |
| 将来の退職金 | 支給の確実性が高いほど対象になりやすい |
| 按分の目安 | 婚姻期間÷勤続年数の割合 |
| 他の財産 | 預貯金・不動産・保険も合わせて確認 |
金額や割合は事案ごとに異なり、最終的な判断は弁護士や裁判所の実務によります。
本当にこれで正解なのか、資料を集める段階では迷うことも出てくると思いますが、ひとつずつ書類を確認していけば話し合いの土台は着実に整っていきます。
ここまで読んでくださったこと、ありがたく思います。落ち着いた新しい生活にたどり着けるよう願っています。
出典・参照元
- 法テラス「将来受け取る予定の退職金(退職手当)は」
- デイライト法律事務所「財産分与で退職金はどうなる?」
- 浅野総合法律事務所「退職金は財産分与の対象になる?」
- アディーレ法律事務所「退職金は離婚時に財産分与の対象になり得る」
※本ページに掲載している口コミ・体験談は、特定の個人を特定できないよう配慮しており、ウェブサイトおよびSNS上の公開情報をもとに編集しています。
個人の体験に基づく情報であり、すべての方に同じ効果や変化が生じることを保証するものではありません。慰謝料の金額・手続きの内容・料金・サービス内容は個別の事情や変更により異なるため、最新情報は必ず公式サイトや専門家(弁護士・探偵事務所等)にてご確認ください。









