結論から言うと、共同親権を選ぶかどうかは、サレ妻自身の事情に合わせて決めてよいことです。
2026年4月1日、離婚後も父母の双方が親権を持てる制度が始まりました。
「共同親権と聞いたけれど、自分の場合はどうなるのか」と戸惑った人も多いのではないでしょうか。単独親権との違いや、DVや不貞行為があった場合の考え方まで、この記事では順番に整理していきます。
そう感じてしまったのは、私だけではないはずです。
ただ、調べてみると、必ず共同親権を選ばなければならない制度ではありませんでした。

離婚後の共同親権とは何が変わった制度なのか?
単独親権しかなかった仕組みに、共同親権という選択肢が加わりました。まずは違いと施行時期を押さえます。
単独親権とどう違うのか
これまで離婚後の親権は、父か母のどちらか一方だけが持つ単独親権のみでした。
改正民法によって、父母双方が親権を持つ共同親権も選べるようになったためです。
進学や医療などの重要な決定を、離婚後も元夫と共に担う形が新しく生まれたことになります。「必ずどちらか」という一律の決まりではなく、状況に応じて選べる仕組みになった点がポイントです。
いつから始まった制度なのか
この制度は2026年4月1日から施行されています。2024年5月に成立した改正法の施行日が、政令によって同日と定められたためです。
- 成立は2024年5月
- 施行は2026年4月1日
- 対象は施行日以降に成立する離婚
施行日以降に離婚届を出す夫婦から、共同親権か単独親権かを選べるようになりました。

施行からすでに半年近くが経ち、実際に選択の場面に立つ人も増えてきています。
共同親権と単独親権はどう選ぶのか
選び方は、まず父母の話し合いで決め、まとまらなければ家庭裁判所が判断します。
改正民法は「子の利益」を基準に、裁判所が総合的に判断すると定めているためです。
| 進め方 | 決め方 |
|---|---|
| 協議離婚の場合 | 父母の話し合いによる合意 |
| 合意できない場合 | 家庭裁判所の審判・調停による判断 |
話し合いで決まらないケースも多く、早い段階から専門家に相談しながら進める人も少なくありません。
調停ではお金の話だけでなく、子どもの生活リズムまで細かく聞かれることもあります。
共同親権を選ぶと子どものことはどう決めるのか?
重要事項は原則として父母双方の合意が必要になりますが、例外もあります。仕組みを具体的に見ていきます。
進学先や医療行為などの重要事項の決め方
共同親権では、進学先や重大な医療行為などの重要な決定に、原則として父母双方の合意が必要です。
子の居所の指定や転居、手術を伴う医療行為なども、この重要事項に含まれると考えられます。
- 進学先の決定
- 子の居所の指定・転居
- 手術など重大な医療行為
- 長期の就業を前提とした許可
離婚した相手と毎回連絡を取り合う負担を、事前にイメージしておく人が多いようです。
急迫の事情や日常の行為は単独でできるのか
急迫の事情がある場合と、日常の行為については、共同親権でも単独で親権を行使できます。
緊急の受診などその場で判断が必要な場面まで合意を求めると、子の利益を害しかねないためです。
| 場面 | 単独でできるか |
|---|---|
| 日常の食事・衣類・習い事 | 単独で対応可 |
| 緊急の医療処置 | 急迫の事情として単独で対応可 |
| 進学先の決定 | 原則は父母双方の合意が必要 |



食事や衣類、習い事の送り迎えといった毎日の行為は、単独でこれまで通り対応できます。こうした線引きがあることで、日々の生活そのものは大きく変わらない人がほとんどです。
父母の意見が割れたときはどうなるのか
意見が割れて合意できないときは、家庭裁判所に申し立てて一方の単独判断を認めてもらう方法があります。
- まず父母間で話し合う
- 合意できなければ家庭裁判所へ申立て
- 子の利益を基準に判断される
子の利益のために必要があると認められれば、裁判所がその事項に限って単独での親権行使を定めることができるためです。毎回すべてを裁判所に持ち込むわけではなく、重要な局面で対立したときの逃げ道として用意された仕組みだといえます。
元夫との連絡自体を負担に感じるサレ妻にとっては、この仕組みの存在を知っておくだけでも気持ちが軽くなるかもしれません。
DVやモラハラがあってもサレ妻は共同親権を選ばなければならないのか?
DVや虐待のおそれがある事情は重く考慮され、単独親権につながりやすいと言われています。主張の仕方を確認します。
DV・虐待のおそれがある場合の配慮規定
改正民法には、共同親権にすると子の利益を害するおそれがある場合の配慮規定が盛り込まれています。
子の心身に害悪を及ぼすおそれや、父母の一方が他方から暴力的な言動を受けるおそれがあるときは、共同親権が選ばれにくくなると考えられます。
身体的な暴力だけでなく、暴言や脅迫、執拗な連絡といった心身に有害な言動も考慮の対象になり得ると言われています。
単独親権を求めるために必要な主張
単独親権を求めるなら、これまでの言動や事情を具体的に伝える準備が欠かせません。
裁判所は「子の利益」「父母と子の関係」「父母同士の関係」など事情を総合的に考慮して判断するためです。



- 暴言・脅迫のメモや録音
- 生活費を渡さなかった経緯の記録
- 子どもへの言動の記録
モラハラの記録や、生活費を渡してもらえなかった経緯などを整理しておくと、話し合いの場で説明しやすくなります。感情的な訴えだけでなく、時系列で示せる記録があるかどうかが判断材料になりやすい部分です。
弁護士への相談内容は守秘義務で守られており、匿名で利用できる窓口も増えています。
不貞行為があった夫との共同親権はどう考えるべきか
不貞行為そのものは、親権の判断に直接結びつく事情とは限らないと考えられます。
- 不貞の有無と親権判断は別の軸
- モラハラ・経済的支配の有無を確認
- 弁護士に事情を整理してもらう
親権の判断基準はあくまで「子の利益」であり、夫婦間の不貞と親子関係の適否は別の問題として扱われる傾向があるためです。とはいえ、不貞が発覚した経緯でモラハラや経済的な支配が重なっているケースも珍しくありません。
子どもの親権交渉に強い弁護士に事情を整理してもらうと、主張すべき点が見えやすくなります。親権交渉に強い弁護士と家裁調査官対応の見極め方も参考になるはずです。
養育費のルールはどう変わったのか?
取り決めがなくても一定額を請求できる法定養育費制度が新設されました。仕組みを見ていきます。
法定養育費制度とは何か
法定養育費制度とは、養育費の取り決めをしていなくても一定額を請求できる新しい仕組みです。
離婚時に話し合いが十分できず、取り決めのないまま別居を始める家庭が少なくなかったためです。
金額は子1人あたり月2万円程度が目安として案内されているものの、離婚した日にさかのぼれるかどうかを含め、正確な条件は法務省の資料や弁護士に確認することをおすすめします。
先取特権で回収しやすくなった仕組み
改正では、養育費の債権に先取特権が認められ、回収しやすくなる仕組みも加わりました。
先取特権が付くと、他の債権者より優先して元夫の財産から弁済を受けやすくなるためです。
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| 法定養育費 | 子1人あたり月2万円程度が目安 |
| 先取特権の優先弁済額 | 月8万円×子の人数が上限の目安と案内される |
養育費が振り込まれず困っているサレ妻にとっては、心強い後ろ盾になり得る制度です。金額や適用範囲の詳細は、弁護士や法テラスに確認しながら進めると安心です。
面会交流や書面化との関係
養育費と面会交流は、どちらも子どものための取り決めとして書面に残しておくことが望ましいと言われています。
口約束のままだと、後から「言った・言わない」の水掛け論になりやすいためです。
- 養育費の金額と支払い方法
- 面会交流の頻度とルール
- 重要事項の連絡手段
共同親権を選ぶ場合は特に、日常の連絡方法や重要事項の連絡ルールまで決めておくと後のトラブルを避けやすくなります。
すでに離婚しているサレ妻にも関係がある制度なのか?
施行前に離婚が成立していても、遡って自動的に共同親権へ変わることはありません。手続きの有無を確認します。
遡及適用はされないという原則
すでに離婚して単独親権になっている場合、自動的に共同親権へ切り替わることはありません。
- 施行前の離婚は単独親権のまま
- 自動的な変更はない
- 変更には別途手続きが必要
改正法は施行日以降に成立する離婚を主な対象としており、過去の離婚を遡って変更する規定ではないためです。「知らないうちに親権の形が変わっていた」という事態は起きない仕組みになっています。
共同親権への変更を求める手続き
施行前に離婚した元夫婦でも、家庭裁判所に申し立てれば共同親権への変更を求めることはできます。
親権者変更の調停や審判を通じて、父母双方の合意か裁判所の判断が必要になるためです。



| ケース | 変更の可否 |
|---|---|
| 元夫からの申し出のみ | 自動的には変わらない |
| 家庭裁判所への申立て | 調停・審判を経て変更されうる |
調停の申立てには収入印紙や郵便切手代などの実費がかかり、解決までに数か月かかることも珍しくないと言われています。
正確な費用や期間は、管轄の家庭裁判所や弁護士に確認しておくと安心です。
申立て時点の状況だけでなく、離婚後にどう子どもと関わってきたかという実績も考慮されると案内されています。
変更を急いで申し立てるべきかどうか
変更を急いで申し立てる必要があるかどうかは、家庭の事情によって大きく異なります。
- 現状困っていなければ急がなくてよい
- 元夫から申し出があれば要検討
- 迷ったら弁護士に相談する
現状の単独親権で困っていなければ、無理に共同親権へ動く義務はないと考えられます。元夫から変更の申し出があった場合は、応じるかどうかも含めて弁護士に相談しながら判断することをおすすめします。
財産分与や親権の決まり方を改めて振り返りたい人は、財産分与や親権はどう決まるのかも合わせて確認しておくと理解が深まります。
まとめ:「離婚後の共同親権制度が始まったサレ妻へ、単独親権との違いと知っておきたい変更点」
| 項目 | 単独親権 | 共同親権 |
|---|---|---|
| 重要事項の決定 | 親権者が単独で決定 | 原則父母双方の合意 |
| 日常の行為 | 単独で対応 | 単独で対応 |
| DV・虐待のおそれ | 単独親権が選ばれる | 選ばれない配慮規定あり |
| 選ぶ義務 | 従来通り選択可 | 選ぶ義務はない |
- 共同親権は選択肢の一つであり義務ではない
- DVや虐待のおそれがあれば単独親権が選ばれる
- 法定養育費制度で取り決めなしでも請求しやすくなった
- 施行前の離婚は自動的には変わらない
制度が変わったと聞くと身構えてしまいますが、選ぶかどうかを決めるのはサレ妻自身であることに変わりはありません。
迷ったときは一人で抱え込まず、弁護士や家庭裁判所に相談しながら、自分と子どもにとって無理のない形を選んでいってください。
ここまで読んでくださり、ありがとうございます。少しずつでも、穏やかな日常を取り戻せますように。
- 法務省:民法等の一部を改正する法律(父母の離婚後等の子の養育に関する見直し)について
- 法務省:Q&A形式の解説資料(民法編)
- こども家庭庁:ひとり親家庭のためのポータルサイト(民法等改正について)
- 日本経済新聞:離婚後の共同親権、26年4月に施行 政令を閣議決定
※本ページに掲載している口コミ・体験談は、特定の個人を特定できないよう配慮しており、ウェブサイトおよびSNS上の公開情報をもとに編集しています。
個人の体験に基づく情報であり、すべての方に同じ効果や変化が生じることを保証するものではありません。
慰謝料の金額・手続きの内容・料金・サービス内容は個別の事情や変更により異なるため、最新情報は必ず公式サイトや専門家(弁護士・探偵事務所等)にてご確認ください。









