離婚せずに不倫相手にだけ慰謝料を請求すると、あとから相手が夫へ「自分の負担分を返して」と求める場合があります。家計が同じままだと、そのお金は夫婦の財布から出ていくことになりかねません。
結論から言うと、示談の段階で求償権の扱いまで決めておけば、家計への跳ね返りは防ぎやすくなります。詳しい進め方は、このあと順番にお話しします。相手からの請求を、前もって防ぐ発想です。まだ何も決めていない段階でも、遅すぎることはありません。
「せっかく慰謝料をもらったのに、結局こっちが損をするの?」と不安になった方も、多いのではないでしょうか。個別の文面づくりは弁護士の領分なので、ここでは考え方の整理にとどめます。

離婚しないのに不倫相手だけへ請求すると、なぜ夫に負担が回るのか?
不貞行為は夫と不倫相手の共同不法行為として扱われ、二人が全額を賠償する関係(不真正連帯債務)になります。この関係が、夫へ負担が回る出発点です。
夫と不倫相手が「連帯して」払う義務を負うという前提
まず押さえたいのは、慰謝料の支払い義務が二人に並んでかかっている点です。
民法719条の共同不法行為にあたるため、請求する側は夫にも相手にも全額を求められます。ただし、二重に受け取ることはできません。
離婚しない場合、夫へ請求しても家計の中でお金が動くだけになりやすいものです。そのため、不倫相手だけに請求する形が多いと言われています。
- 夫にも相手にも全額を請求できる
- 離婚しないなら相手だけに請求する人が多い
- 相手が払えば請求は一区切りになる

ここまでは、多くの方が思い描く流れだと思います。
問題になるのは、相手が支払いを終えたその後です。
求償権とは、払いすぎた側が他方に返還を求める権利
求償権とは、自分の負担割合を超えて支払った人が、もう一方へ超えた分を請求できる権利のことです。
慰謝料を相手が全額払った場合、本来は夫が負うはずだった分を、相手が立て替えた形になります。
| 場面 | 内容 | 金額の例(仮) |
|---|---|---|
| 慰謝料の請求 | 不倫相手へ全額を請求 | 100万円 |
| 相手が全額を支払う | 夫の負担分まで立て替えた状態 | 100万円 |
| 負担割合が半々の場合 | 相手が夫へ求償できる可能性 | 50万円 |
負担割合は半々を出発点に考える説明が多く、夫の責任を重く見る6対4や7対3の例も紹介されています。
あくまで一例で、実際の割合は事情や合意で変わります。相手も既婚者なら、二重不倫での慰謝料請求のポイントのように関係がさらに複雑になります。
家計に跳ね返る場面と、心にのしかかる負担
離婚しない場合、夫が求償に応じて払うお金は、夫婦の家計から出ていくことが多くなります。せっかく受け取った慰謝料が、実質的に目減りするかもしれません。
- 受け取った慰謝料が実質的に減る
- 夫と相手の連絡が再び発生する
- 夫婦の話し合いが蒸し返される



家族の平穏を選んだはずなのに、また揺らされる。想像するだけで疲れてしまいますよね。
相手が夫へ求償するまでの、実際に起こりうる流れ
全体像を時系列で見ておくと、どこに落とし穴があるのかがつかみやすくなります。
- 相手が慰謝料の全額を支払う
- 相手が夫へ負担分の返還を求める
- 夫が家計から支払う
- 夫婦の間で再び揉める
ある家庭では、相手から慰謝料が振り込まれてほっとした数か月後、夫宛てに相手の弁護士から連絡が届いた、という話があります。夫は妻に言い出せず、貯金から静かに払おうとしていたそうです。
気づいたのはたまたま通帳を見たときで、「また隠されていた」という気持ちが再構築の途中に暗い影を落とした、と聞きます。
お金の額よりも、隠しごとが再び生まれたことのほうが、傷は深いのかもしれません。
求償権を行使されないために、示談でどんな備えが考えられるのか?
備えの軸は、示談書で求償権の扱いを決めておくことです。代表的な考え方を三つ並べます。
示談書に「求償権を放棄する」旨を入れる考え方
先に言うと、最も一般的な備えは、不倫相手に求償権を放棄してもらう方法です。
示談書や合意書、公正証書に放棄の旨を入れておけば、あとから夫へ請求される事態を防ぎやすくなります。
- 相手に求償権を放棄してもらう
- 合意書か公正証書に書面で残す
- 清算条項で追加請求を防ぐ



口約束で済ませると、あとで争いになった際に立証が難しくなります。
書面に残しておく価値は、まさにそこにあります。
夫も交えた三者で負担割合を決める方法
二者間の示談だけでなく、夫も当事者に加えた三者の合意にする考え方もあります。
夫と相手の負担割合を最初から書面で決めておけば、あとからの請求を避けやすくなります。
| 方法 | 特徴 | 向く場面 |
|---|---|---|
| 求償権の放棄 | 相手が夫へ請求しない約束 | 家計を分けたくない場合 |
| 三者間で負担を決定 | 夫と相手の分担を明確化 | 夫が示談に加わる場合 |
| 違約時の返還条項 | 約束を破れば同額を戻す取り決め | 二者間で進める場合 |
二者間で進める場合は、約束に反して求償したときに同額を返す取り決めを添える考え方もあります。
どの形が合うかは、夫が示談に参加できるかどうかでも変わります。
夫への請求をしないと決めるときに気をつけたいこと
夫には請求しないと決める、いわゆる免除の形をとる方もいます。ただし、それだけで相手の求償が止まるとは限りません。免除が誰との関係でどこまで効くのかは、法律上の細かな論点を含みます。
- 夫へ請求しない形をとる場合もある
- 相手の求償を止める設計も別に必要
- 効果の範囲は専門家へ確認
「これで大丈夫」と思い込んだ設計ほど、抜け穴が残ることもあります。
本当にこの形で正解なのか、私も今なお迷うところがあります。だからこそ、ここは専門家と詰めてください。
放棄と引き換えに減額を求められる場合の考え方
求償権を放棄してもらう代わりに、慰謝料の金額を下げる話になることが少なくありません。
離婚しない場合の慰謝料は数十万円から100万円程度と言われ、そこから減額の交渉になる場合もあります。
- 放棄の対価として減額を求められる
- 減額幅は事情で大きく変わる
- 安易な放棄は慎重に判断する



家計への影響と、目の前の受取額。両方を天秤にかけ、納得できる着地点を探します。
離婚する場合は、求償権の扱いがどう変わるのか?
離婚を選ぶと、夫婦の家計が分かれます。すると求償の問題は、あなたの財布から切り離して考えやすくなります。
離婚すれば夫への請求も現実的になり、求償は別の問題になる
離婚する場合は、夫へ慰謝料を請求する選択肢も現実的になります。
家計が別々になるため、相手が夫へ求償しても、あなたの手元のお金には響きにくくなります。ただし財産分与などは、別に考える必要があります。
ちょっと話がそれますが、離婚のときは求償権の放棄を交渉材料にする場面も、離婚しない場合ほど多くないと言われています。
| 項目 | 離婚しない場合 | 離婚する場合 |
|---|---|---|
| 家計 | 夫婦で共通のまま | 別々に分離 |
| 求償の影響 | 家計へ跳ね返る可能性 | 夫と相手の間の問題 |
| 慰謝料の水準 | 数十万円から100万円程度 | 100万円から300万円程度 |
金額の目安は事案で幅があり、あくまで一般的に紹介される水準です。
離婚後に夫の再婚や生活が変わっても、あなたの家計とは切り離されます。
離婚慰謝料を不倫相手へ請求するには、高いハードルがある
離婚慰謝料については、不倫相手へ請求するハードルが高いことも知っておきたい点です。
最高裁の判決では、不貞行為があっただけでは足りず、離婚させる意図で婚姻へ干渉したような特段の事情が必要と示されています。ただし、不貞そのものの慰謝料とは分けて考えます。
- 不貞慰謝料は相手へ請求できる
- 離婚慰謝料は特段の事情が必要
- 夫への請求と分けて考える



詳しい適用は事案ごとに異なるため、弁護士に確認してください。
迷ったときに整理しておきたい三つの問い
離婚するか迷っていて、求償権の扱いも決めきれない方は多いと思います。
決断を急ぐ必要はありませんが、次の三点を先に整理しておくと動きやすくなります。
- 今後も夫と家計を共にするか
- 相手との関わりを断ちたいか
- 受取額と再請求の不安のどちらを重く見るか
家計を共にするなら求償の備えを厚く、離婚なら夫への請求も視野に入れる、という順に考えると整理しやすくなります。
答えは一つではなく、あなたの気持ちが揺れるのも自然なことです。
夫婦の温度感ごとに考える、備え方の目安
「今は離婚を考えていない」のか、「決めきれない」のかで、優先したい備えは少し違ってきます。
| 今の気持ち | 優先したい備え | 補足 |
|---|---|---|
| 再構築を続けたい | 求償権の放棄条項 | 家計と平穏の両立 |
| 離婚も視野にある | 夫への請求権の確保 | 時効の管理 |
| まだ決められない | 権利を残す形の示談 | 弁護士へ早めの相談 |
迷っている間は、権利を残す形の示談を弁護士と検討する道もあります。
気持ちが変わっても動けるよう、選択肢を閉じすぎないことが支えになります。
示談書を作るときは、何に気をつけて誰に相談すればいいのか?
示談書は一度サインすると、あとから直しにくい書面です。作る前に押さえたい点を整理します。
示談の前に確認しておきたい項目
最初に、示談書へ何を書くのかを、頭の中だけでなく紙に書き出しておくと安心です。
以下は一般的に確認される項目で、実際の文言は専門家と詰めてください。
- 慰謝料の金額と支払方法
- 求償権の扱い(放棄など)
- 今後の接触禁止の取り決め
- 清算条項の有無
- 違反したときの取り決め
示談書の確認で私が立ち止まったのは、求償権の一行でした。
放棄の範囲があいまいだと、あとから解釈をめぐって揉める可能性があります。
求償権にも時効があるという点
求償権は永遠に残るわけではなく、支払いから5年程度で時効の問題が出てくると紹介されています。改正後の民法を前提にした一般的な説明です。
ただし起算点や例外は事案で変わるため、5年経てば安心とは言い切れません。
| 状況 | 求償される可能性 | 備え |
|---|---|---|
| 放棄条項あり | 低くなる | 書面の保管 |
| 放棄条項なし | 残る | 示談書の見直し |
| 時効が完成 | 低くなる | 起算点の確認 |
だからこそ、時効に頼らず、示談の時点で決めておく方が確実です。夫を許して再構築を選んだ方は、慰謝料請求権を時効前に確保しておく方法もあわせて確認しておくと安心です。
弁護士に相談すると安心できる理由
示談書の文言は、個別の事情に合わせて作る必要があります。
この部分は弁護士法72条の関係で、具体的な文面をここでお伝えすることはできません。弁護士への相談が最も安全です。
- 示談書の案があれば用意する
- 離婚するかどうかの気持ちを整理する
- やり取りの記録をまとめておく
相談の際は、離婚するかしないか、現時点で決まっていない気持ちもそのまま伝えて大丈夫です。
示談のあとに相手から連絡が来たときの動き方
万が一、示談のあとに相手や相手の代理人から連絡が来ても、慌てて夫とやり取りを始めないことが大切です。
まず示談書の求償権に関する条項を読み返し、放棄や清算の記載があるかを確かめます。
- 示談書の条項を読み返す
- 夫と相手のやり取りを記録する
- 自分だけで返答せず弁護士へ相談する
記載があれば、その旨を弁護士を通じて伝えることも考えられます。
記載があいまいなら、早めに相談するほど選択肢が残ります。
まとめ:「離婚しないサレ妻が不倫相手だけに慰謝料を請求すると、求償権で夫に負担が回る仕組みがわかった」
相手だけに請求しても、求償権で夫へ、そして家計へ負担が回る可能性があります。
備えの中心は、示談書で求償権の扱いを決めておくことです。
| 備え | 要点 |
|---|---|
| 求償権の放棄 | 書面で残す |
| 三者間の合意 | 負担割合を明確化 |
| 専門家への相談 | 文言は弁護士と確認 |
減額との引き換えになることも多いため、受取額と家計の両方で判断します。
ここまで読んでくださり、ありがとうございます。あなたが選んだ暮らしが、あとから揺らぐことなく穏やかに続きますように。
出典・参照元
※本ページに掲載している口コミ・体験談は、特定の個人を特定できないよう配慮しており、ウェブサイトおよびSNS上の公開情報をもとに編集しています。
個人の体験に基づく情報であり、すべての方に同じ効果や変化が生じることを保証するものではありません。慰謝料の金額・手続きの内容・料金・サービス内容は個別の事情や変更により異なるため、最新情報は必ず公式サイトや専門家(弁護士・探偵事務所等)にてご確認ください。









