結論から言うと、分割払いで示談するなら、示談書を強制執行認諾文言付きの公正証書にしておくことが、未払いへの備えとして有力な選択肢になります。
「払うと言っているのだから大丈夫」と思いたい気持ちは、痛いほど分かります。
けれど分割は数年続く約束です。この先では、私的な示談書との違いから未払い後の進み方まで、順に整理します。

口約束や私的な示談書だけで、本当に大丈夫なのか?
先に言うと、私的な合意書だけでは、未払いが起きたときに裁判などの手続きが先に必要になる場合があります。ここでは公正証書との違いを整理します。
私的な示談書と公正証書で変わるのは執行力
違いを一言で言うと、未払いのときに訴訟などを経ずに強制執行へ進みやすいかどうかです。
金銭の支払いを内容とする公正証書に強制執行認諾文言があり、執行文の付与などの手続きを整えれば、訴訟を経ずに強制執行を申し立てられる仕組みです。

| 項目 | 私的な示談書 | 公正証書(認諾文言付き) |
|---|---|---|
| 作成者 | 当事者同士 | 公証人 |
| 未払い時 | 支払督促・訴訟等で債務名義を得る手続きが通常必要 | 執行文付与や送達等を経て強制執行の申立てへ |
| 保管 | 手元の書面のみ | 原本を公証役場で保管 |
| 費用 | 原則かからない | 目的の価額に応じた手数料 |
| 相手の協力 | 署名で成立 | 公証役場での手続きへの協力が必要 |
未払いが起きたとき、手元の書面でどこまで進めるか
私的な示談書も、合意した事実を示す大切な証拠にはなります。
ただ、私的な示談書だけの場合、差し押さえへ進むには、通常、先に裁判や支払督促などで債務名義を得る必要があります。
- 私的な示談書は催促から訴訟等へ
- 公正証書は催促から執行文付与へ
- 手続きの長さに差が出る場合がある
この差は、数年続く分割払いほど重みを増します。止まってから慌てるより、決める前に備えておくほうが気持ちも軽くなります。
分割払いに応じる前に、どんなリスクを知っておくべきか?
分割は回収を先へ延ばす代わりに、途中で止まる危険を抱える選択です。主なリスクと比べ方を整理します。
総額を受け取れないかもしれない不安
分割払いの一番のリスクは、合意した総額が最後まで入らないかもしれない点です。
転職や失業、別の借金など、相手の暮らしが数年のあいだに変わる可能性があるためです。



- 勤め先の変化で払えなくなる
- 連絡が取れなくなる
- 引っ越しで所在が分からなくなる
- 支払いが少しずつ遅れがちになる
こうした事態を想定して、条件を決めておくことが備えの出発点です。
相手の資力をどう見極めるか
決め手になるのは、相手がどのくらいの期間、安定して払えそうかという見立てです。
勤め先は分かっているか、勤続年数はどのくらいか、ほかに大きな支払いを抱えていないか。話し合いの中で確認しておくと、無理のない回数を考えやすくなります。
- 勤め先と勤続の状況
- 住まいが持ち家か賃貸か
- ほかの大きな支払いの有無
- 家族の協力が得られるか
個人的な事情の聞き出しには限度があるため、聞ける範囲で構いません。弁護士に間に入ってもらうと確認しやすい場合もあります。
頭金・連帯保証人・一括払いを比べる
分割の条件は、選択肢を並べて比べると決めやすくなります。
| 選択肢 | 良い点 | 気になる点 |
|---|---|---|
| 一括払い | 回収の不安が小さい | 相手が用意できない場合 |
| 頭金+分割 | 一部を早く受け取れる | 残額に途中停止の不安 |
| 連帯保証人付き分割 | 保証人にも請求できる可能性 | 保証人を立てにくい場合 |
| 公正証書付き分割 | 未払い時に強制執行を検討しやすい | 手数料と手続きの手間 |
連帯保証人を依頼する場合は親族などに頼むことが多いものの、応じてもらえないケースもあります。
公正証書には、どんな項目を入れておくといいのか?
一般的に盛り込まれる項目を紹介します。実際の文言は事案ごとに異なるため、専門家の確認が前提です。
支払総額・回数・金額・期日を具体的にする
まず土台になるのは、いくらを、いつ、どの口座へ払うのかの明記です。



総額、毎月の金額、支払日、振込先、回数を、あいまいな表現にせず数字で書くのが一般的です。振込手数料をどちらが持つかも、決めておくと後で揉めにくくなります。
- 支払総額と分割回数
- 毎月の支払額と支払日
- 振込先口座と手数料の負担
- 最終の支払日
期限の利益喪失条項と遅延損害金
分割払いの合意では、期限の利益喪失条項がとても大切な項目です。
一回でも支払いが遅れたら残りの全額を一括で請求できると定める条項で、少額ずつ延び延びになる事態を防ぎやすくなります。
| 項目 | 内容の例 |
|---|---|
| 期限の利益喪失 | 遅れたときの残額一括請求 |
| 猶予の有無 | 何日、何回の遅れから適用か |
| 遅延損害金 | 遅れた残額に対する利率 |
猶予を長くしすぎると、条項の意味が薄れることもあります。この加減が、案文づくりで悩みやすいところです。
強制執行認諾文言と、そのほかに入れる項目
認諾文言は、金銭債務を履行しないときは直ちに強制執行を受けても異議を述べない旨を記す一文です。
金銭債務についてこの文言があることで、公正証書が債務名義として機能します。
- 清算条項(ほかに債権債務なし)
- 口外禁止や接触禁止
- 追加請求をしない取り決め
- 約束違反時の取り決め
書き方次第で効果が変わるため、案文は弁護士に確認してもらい、公証人ともすり合わせるのが一般的です。
公正証書はどう作るのか?流れと必要書類、費用の目安は?
作り方は難しくありません。流れ、書類、費用の順に見ていきます。金額や書類は公証役場ごとに異なる点にご注意ください。
作成までの一般的な流れ
大まかな流れは、当事者間の合意から公証役場での署名押印までです。案件により前後します。
- 相手と支払条件を話し合う
- 案文を作り公証役場へ相談
- 必要書類を準備し日程を決める
- 当日、公証人の前で署名押印
- 正本・謄本を受け取る



内容が固まる前の段階でも、公証役場は事前の相談に応じてくれるのが一般的です。
なお、請求の書面をまだ出していない場合は、内容証明郵便の書き方と送り方の注意点を先に確認しておくと、話し合いの土台を整えやすくなります。
必要書類と、本人・代理人のどちらが出向くか
当事者本人が公証役場へ出向く場合は、印鑑証明書と実印、または顔写真付きの本人確認書類と認印などを求められることが多いようです。
代理人が出向く場合は、委任状と印鑑証明書が必要になります。
| 出向く人 | 主な準備 |
|---|---|
| 本人 | 印鑑証明書と実印、または顔写真付き身分証と認印 |
| 代理人 | 委任状、本人の印鑑証明書、代理人の本人確認書類 |
相手にも、本人が出向くか代理人を立ててもらう必要があります。細かな必要書類は公証役場ごとに違うため、事前に電話で確認してください。
手数料の考え方と、誰が負担するか
手数料は、慰謝料の総額などの「目的の価額」に応じて決まります。
日本公証人連合会の手数料表では、目的の価額が上がるほど基本手数料も段階的に上がる仕組みです。少額の案件では数千円から数万円程度になることが多い一方、目的の価額によっては超える場合もあり、正本などの用紙代は別にかかります。最新の金額は公証役場で確認してください。
- 目的の価額に応じた基本手数料
- 正本・謄本の交付にかかる費用
- 別途かかる場合がある実費
- 弁護士に頼む場合の報酬
負担者は話し合いで決めるため、相手に負担を求める交渉も検討されることがあります。
相手が公正証書にすることを拒んできたら、どうすればいいのか?
公正証書は相手の同意がなければ作れません。拒まれたときの考え方と、検討される工夫をまとめます。
拒まれる理由を知っておく
拒まれたときは、理由を知ることから始めるのが近道です。
- 差し押さえが現実になる怖さ
- 手数料や手間の負担
- 公証役場へ行く抵抗感
- 職場に知られる不安
理由が見えると、条件の調整で歩み寄れる余地が見つかる場合があります。
無理に押し切ると、示談がまとまらず、訴訟等に移る可能性もあります。
頭金・回数短縮・保証人など、検討される工夫
相手の不安を和らげつつ、こちらの備えも確保する工夫がいくつかあります。
- 頭金を多めに設定する
- 分割回数を短くする
- 連帯保証人を立ててもらう
- 手数料を相手が負担する
どれも、相手の資力や力関係によって通りやすさが変わります。
公正証書にする代わりに条件を調整する、という交渉が検討されることもあります。ただし、こちらの譲歩が大きくなりすぎないよう、専門家と相談しながら進めたいところです。
示談が難航しそうなときの選択肢
公正証書を断られても、私的な合意書に期限の利益喪失条項などを入れておくことは可能です。
ただ、これだけでは直ちに強制執行はできず、未払いのときは別の手続きが必要になります。
- 弁護士に交渉を任せる
- 分割の回数や金額を再提案する
- 決裂時は訴訟等を検討する
迷ったら、条件が動く前に一度、専門家へ相談しておくと選択肢が見えやすくなります。
未払いが起きたら、公正証書でどう強制執行へ進むのか?
先に言うと、執行文の付与を受けて裁判所へ申し立てる流れです。全体のイメージをつかんでおきましょう。
執行文の付与から差し押さえ申立てまでのイメージ
未払いが続いたときの大まかな段取りは、次の4つです。
- 支払いの催促と記録
- 公証役場で執行文付与の申立て
- 公正証書の送達などの手続き
- 裁判所へ強制執行を申立て
個別の進め方は事案で異なります。実際に動くときは弁護士に相談してください。
差し押さえの中身と、詳しい手続きの確認先
差し押さえの対象は、預金や給与などが中心になります。
具体的な流れや費用は、慰謝料の未払いを差し押さえで回収する強制執行の手続きと費用で詳しく整理しています。
| 対象 | ポイント |
|---|---|
| 預金 | 口座を特定できているか |
| 給与 | 勤め先が分かっているか |
| そのほかの財産 | 不動産・車などの有無 |
弁護士や法テラスに相談するのは、どのタイミングなのか?
示談書を交わす前が、相談の一番の好機です。弁護士に頼む場面と、法テラスの使い方をお伝えします。
弁護士に任せたほうが進みやすい場面
相手と直接やり取りするのがつらいときは、弁護士に窓口を任せる選択があります。
- 相手と顔を合わせたくない
- 案文の書き方に自信がない
- 相手が公正証書化を拒んでいる
- 未払いがすでに起きている
費用は事務所ごとに異なるため、見積もりの段階で内訳を確認しておくと安心です。
法テラスを活用できる可能性
法テラスでは、資力が一定の基準以下などの要件を満たす場合に、無料の法律相談や弁護士費用の立替え制度を使える場合があります。
無料相談は、同じ案件につき原則3回までの運用です。立替えは分割で返す仕組みで、利用できるかどうかは審査で決まります。
相談前に用意しておくと話が早い資料
資料がそろっていると、限られた相談時間を有効に使えます。
- 示談書の案や合意内容のメモ
- 相手とのやり取りの記録
- 相手の勤務先など分かる情報
- 慰謝料の請求額の根拠
完璧でなくて構いません。手元にあるものだけで、まずは話してみてください。
まとめ:「サレ妻が不倫慰謝料の分割払いに応じる前に、公正証書と強制執行認諾文言で未払いに備えるやり方」
分割払いの示談では、私的な合意書よりも、強制執行認諾文言付きの公正証書のほうが、未払い時に選べる手段が広がります。
| 確認すること | 押さえたい点 |
|---|---|
| 公正証書の効果 | 所要の手続きを経て訴訟を経ず強制執行へ進みやすい |
| 入れたい項目 | 総額・回数・期日・期限の利益喪失・認諾文言 |
| 注意点 | 相手の同意が必要で回収は保証されない |
| 相談先 | 弁護士、資力に応じて法テラス |
公正証書にしても、相手に財産がなければ回収は進みにくい点だけは、心に留めておいてください。
分割に応じるかどうか、その条件をどうするかは、相手の状況によって答えが変わります。示談書に署名する前に、一度専門家へ相談してみてください。
ここまで読んでくださり、ありがとうございます。あなたの示談が納得のいく形でまとまり、毎月の入金を気にかけずに過ごせる日が来ることを願っています。
出典・参照元
※本ページに掲載している口コミ・体験談は、特定の個人を特定できないよう配慮しており、ウェブサイトおよびSNS上の公開情報をもとに編集しています。個人の体験に基づく情報であり、すべての方に同じ効果や変化が生じることを保証するものではありません。
慰謝料の金額・手続きの内容・料金・サービス内容は個別の事情や変更により異なるため、最新情報は必ず公式サイトや専門家(弁護士・探偵事務所等)にてご確認ください。









