調停に何度も足を運んだのに、話がまとまらないまま不成立で終わってしまった。そんなとき、次に何をすればいいのか分からず立ち止まってしまう人は多いはずです。
結論から言うと、調停が不成立になった場合は、家庭裁判所に離婚訴訟を提起する流れに進みます。
訴訟には法律で定められた離婚事由が必要で、審理には一般的に1年前後の期間がかかるとされ、弁護士費用も事案によって大きく差が出ます。
費用の見通しが立たないまま踏み出すのは、正直なところ不安が大きいものです。
ここでは、離婚裁判の具体的な流れ・必要な証拠・弁護士費用の目安と法テラスの活用法まで、順を追って整理していきます。

離婚調停が不成立になったら、次はどうすればいいのか?
調停が不調に終わっても、それで手続きが終わるわけではありません。訴訟という次の選択肢があります。
結論、多くの場合は離婚訴訟に進む
調停が不成立になった場合、離婚を望むなら家庭裁判所に離婚訴訟を提起するのが一般的な流れです。
これは「調停前置主義」という考え方があるためです。家事事件手続法257条により、離婚訴訟(人事訴訟)は例外的な場合を除き、原則として訴訟の前に調停を経る必要があると考えられています。
つまり、調停をすでに経ている以上、訴訟を起こすための前提条件は満たしている状態といえます。

知人の中には、調停不成立の通知を受け取った直後、しばらく何も手につかなかったという話もあります。
それでも数日かけて弁護士に相談し、訴訟までの流れを一つずつ聞いていったことで、少しずつ気持ちが整理できたそうです。何も分からないまま抱え込むより、早い段階で専門家に道筋を確認する方が気持ちは楽になるようです。
訴訟以外に取れる選択肢もある
必ずしも訴訟だけが道というわけではありません。
- 婚姻関係を維持しつつ距離を置く
- 時間を置いて再度の話し合いを試みる
- 別居を続けながら状況の変化を待つ
訴訟は手間も時間もかかるため、今の状況で本当に必要かどうかを一度整理してみる価値はあります。
離婚調停そのものの流れや必要書類については、サレ妻のための離婚調停の流れと必要書類で詳しく確認できます。
離婚裁判を起こすには、どんな理由が必要なのか?
裁判で離婚を認めてもらうには、法律で定められた事由に当てはまる必要があります。
結論、法定離婚事由は4つに整理されている
民法770条1項では、裁判上の離婚が認められる事由が定められています。法改正を経た現在の条文では、次の4つの事由のいずれかに該当する必要があります。
| 事由 | 内容 |
|---|---|
| 不貞行為 | 配偶者以外との性的関係 |
| 悪意の遺棄 | 正当な理由のない同居・扶助の放棄 |
| 生死不明 | 3年以上の生死不明状態 |
| 重大な事由 | 婚姻を継続し難いその他の事情 |
このうち多く使われるのが、不貞行為と「婚姻を継続し難い重大な事由」と言われています。
「重大な事由」に当てはまりやすいケース
4つ目の事由は幅広く、個別の事情によって判断が分かれる部分です。
- 長期間の別居が続いている
- 暴力や暴言が繰り返されている
- 生活費を渡さない状態が続く
- 性格の不一致が深刻化している
これらはあくまで一般的な傾向であり、どの事情がどの程度重視されるかも含め、最終的な判断は個々の事案に応じて裁判所が行います。


該当するかどうか迷う場合は、できるだけ早めに弁護士へ相談しておくと、その後の見通しが立てやすくなります。
離婚裁判はどこに、どうやって申し立てればいいのか?
訴状の提出先や必要書類が分かれば、手続きへの不安は少し減らせます。
結論、提出先は家庭裁判所になる
離婚訴訟は、原則として夫婦どちらかの住所地を管轄する家庭裁判所に提起します。調停を担当していた家庭裁判所と、同じ場所になることも多いようです。
訴状は戸籍謄本や証拠書類のコピーなどとあわせ、裁判所の案内に沿って必要部数を準備して提出する流れになります。
書類の細かい要件は裁判所ごとに案内が異なるため、事前の確認が欠かせません。
提訴にかかる費用の目安
訴訟の提起には、収入印紙代と郵便切手代がかかります。金額は請求内容によって変わるため、裁判所公式サイトでも一律の額は示されていません。
目安として、印紙代は1万円台、切手代は数千円程度という解説も見られますが、あくまで参考値です。
着手前に、提出先の家庭裁判所窓口で最新の金額を確認しておくと安心です。
弁護士なしで進めるのは現実的なのか
本人だけで訴状を作成し、離婚訴訟を進めること自体は制度上可能です。
ただし、法定離婚事由の立証や書面のやり取りには専門性が求められ、争いが激しい事案ほど本人の負担は大きくなりやすいようです。
費用を抑えたい気持ちは自然なものですが、争点が複雑な場合は早めに弁護士へ相談する方が、結果的に負担を減らせることもあるようです。
訴訟提起から判決まで、どのくらいの期間がかかるのか?
先の見通しが立たないと、それだけで気持ちが疲れてしまうものです。
結論、平均は1年前後とされている
離婚訴訟の審理期間は事案により大きく異なりますが、一般的にはおおむね1年から1年半程度かかることが多いと言われています。争点が少なく証拠関係が明確な事案では、半年程度で終わる場合もあるようです。
一方、親権や財産分与で激しく対立する事案では、2年以上かかることもあるようです。



長引くほど気力を消耗しやすいため、途中経過を弁護士とこまめに確認する姿勢も大切です。
期間が延びやすい・短くなりやすい要因
期間の長さは、争点の数や証拠の整い方に左右されます。
| 状況 | 傾向 |
|---|---|
| 証拠が明確・争点が少ない | 比較的短期間 |
| 親権や財産分与で対立 | 長期化しやすい |
| 相手方の対応が乏しい | 長引く場合がある |
本当にこの見通しで合っているのか、事案ごとに違う部分もあり、正直まだ迷うところもあります。
審理が続いている間の生活費については、別途「婚姻費用」として請求できる場合があるため、訴訟と並行して確認しておきたい点です。
裁判では、どんな証拠を出せばいいのか?
感情だけを訴えても、裁判では事実として認められにくいのが実情です。
結論、陳述書と客観的な証拠を組み合わせる
訴訟では、自分の状況をまとめた陳述書を提出するのが一般的です。発覚の経緯、具体的な日時、婚姻関係への影響などを時系列で書いていきます。
あわせて、主張を裏付ける客観的な証拠も欠かせません。
不貞行為・破綻状況を示す証拠の種類
証拠は直接的なものと状況証拠を組み合わせるのが基本です。
- ホテルへの出入りを示す写真
- 不自然な行動を記録したメモ
- 親密さがうかがえるメッセージ
- 別居に至った経緯を示す記録
- 生活費の未払いを示す明細
証拠が不十分だと感じる場合も、複数の記録を積み重ねることで補える場合があります。相手方から「発覚前にすでに関係が破綻していた」と反論されるケースもあるため、経緯を時系列で残しておく意識が役立ちます。
スマートフォンの操作履歴や位置情報などは、取得方法や同意の有無によって法的な問題が生じる場合があるため、収集方法自体は専門の探偵事務所や弁護士に確認しながら進める方が安心です。
焦って一人で動くより、早めに相談しながら進める方が安心につながります。
離婚裁判の弁護士費用は、どれくらい見ておけばいいのか?
お金の見通しが立たないことが、一歩を踏み出せない一番の理由かもしれません。
結論、着手金と報酬金の二段構えが一般的
離婚裁判の弁護士費用は、着手金と報酬金に分けて設定している事務所が多いようです。これに実費(印紙代・切手代・交通費等)が加わる形です。
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| 相談料 | 30分5000円程度(無料の事務所も) |
| 着手金 | 20万~40万円程度 |
| 報酬金 | 獲得額の10~20%程度 |
| 実費 | 印紙代・切手代等 |
総額は事務所や事案の内容によって大きく異なり、数十万円から百万円を超える場合もあるようです。



契約前には必ず見積もりを取り、内訳を書面で確認しておくことが欠かせません。調停から同じ弁護士に依頼を続ける場合、着手金が調整される事務所もあるようです。
法テラスの民事法律扶助という選択肢
費用の負担が重いと感じる場合、法テラスの民事法律扶助を検討する余地があります。収入・資産が一定の基準以下で、勝訴の見込みがないとはいえない場合に利用できると言われています。
離婚事件では、相手方となる配偶者の資産を合算しなくてよい扱いになっているのも特徴です。


立て替えてもらった費用は、原則として分割で返していく仕組みになっています。相談内容は守秘義務のもとで扱われるとされており、この点も心強いポイントです。
法テラスの無料相談・費用立替制度の詳しい仕組みは、法テラスの無料相談・費用立替制度ガイドで確認できます。
夫に知られず秘密を守りながら相談する方法
居場所や連絡先を知られたくない場合、対面ではなくオンラインで相談を受け付ける事務所も増えているようです。
自宅以外の回線を使う、通知設定を見直すといった身近な工夫と組み合わせると、より落ち着いて相談を進められます。
- ビデオ通話での法律相談
- メール・チャットでの初期相談
- 履歴が残りにくい連絡手段の選択
相談内容は通常、守秘義務のもとで取り扱われるため、まずは話を聞いてもらうだけでも気持ちが軽くなることがあります。
費用面の不安を一人で抱え込まず、まずは弁護士の無料相談を予約するところから始めてみてください。
判決以外に、裁判の途中で終わる方法はあるのか?
判決まで争わなくても、離婚が成立する道はあります。
結論、訴訟上の和解という決着もある
訴訟の途中で双方が歩み寄れれば、訴訟上の和解という形で離婚が成立することがあります。和解が成立すると、確定判決と同じ効力を持つ和解調書が作られます。
養育費や慰謝料の取り決めが履行されない場合、この和解調書をもとに強制執行を申し立てることも可能です。
親権・養育費なども同じ手続きでまとめられる
離婚訴訟では、離婚そのものに加えて周辺の取り決めも一緒に申し立てられます。
- 親権者の指定
- 養育費の取り決め
- 財産分与
- 年金分割
これらは「附帯処分」として、あわせて判断・申し立ての対象になる場合があります。金額や条件の細かい判断は事案ごとに異なるため、この部分も専門家への相談を挟んだ方が安心です。
ちょっと話がそれますが、まとめて決められると知って、少し肩の荷が下りたという声も聞きます。
まとめ:「離婚調停が不成立に終わったサレ妻へ、離婚裁判(訴訟)の流れと弁護士費用の目安がわかった」
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| 次の手続き | 家庭裁判所への離婚訴訟提起 |
| 必要な理由 | 民法770条の法定離婚事由 |
| 審理期間 | おおむね1年~1年半程度 |
| 弁護士費用 | 着手金20万~40万円+報酬金等 |
| 費用の軽減策 | 法テラスの民事法律扶助 |
調停が不成立に終わっても、そこで道が閉ざされるわけではありません。
訴訟という次の手続きがあり、証拠と費用の見通しさえ立てば、一歩ずつ進めていけます。迷ったときは、ひとりで抱え込まず弁護士や法テラスに相談してみてください。
ここまで読んでくださり、ありがとうございます。長い道のりの先に、穏やかな毎日が戻ってくることを願っています。
出典・参照元
※本ページに掲載している口コミ・体験談は、特定の個人を特定できないよう配慮しており、ウェブサイトおよびSNS上の公開情報をもとに編集しています。個人の体験に基づく情報であり、すべての方に同じ効果や変化が生じることを保証するものではありません。
慰謝料の金額・手続きの内容・料金・サービス内容は個別の事情や変更により異なるため、最新情報は必ず公式サイトや専門家(弁護士・探偵事務所等)にてご確認ください。









