結論から言うと、配偶者から身体的な暴力や命に関わる脅迫を受けている場合、地方裁判所に「保護命令」を申し立てるという法的な手段がある。
今まさに危険が迫っている、殴られそうになっている。そんな瞬間は、迷わず110番へ連絡してほしい。
保護命令は、あくまで警察通報の後、あるいは並行して使う制度だ。

相談窓口に話を聞いてもらった後、「次に自分は何をすればいいのか」が分からず止まってしまう人は多い。
ここでは、保護命令の種類・申立てに必要な準備・地方裁判所への手続きの流れ・違反した場合の罰則までを、一次情報をもとに整理した。

保護命令の発令を確実に約束するものではなく、個別の事情によって結果は変わる。
最終的な判断や具体的な進め方は、必ず配偶者暴力相談支援センターや弁護士に確認しながら進めてほしい。
保護命令とは、どんな暴力を受けていれば申し立てられる制度なのか?
保護命令は、配偶者からの身体的暴力や命・身体への脅迫を受けた人が、地方裁判所に申し立てて相手の接近等を禁じてもらう制度だ。単なる精神的なつらさだけでは対象にならない点に注意が必要になる。
結論、身体的暴力か生命・身体への脅迫が対象になる
結論から言うと、保護命令の対象になるのは「配偶者からの身体に対する暴力」または「生命・身体・自由・名誉・財産に対する脅迫」を受けた場合だ。
殴る・蹴るといった直接的な暴力はもちろん、「殺す」「痛い目に遭わせる」といった脅し文句も対象に含まれる。
暴力を受けた後、さらに重大な危害を受けるおそれが大きいと認められることが、発令の要件になっている。
- 身体的な暴力(殴打・蹴る等)
- 生命・身体・自由・名誉等への脅迫
- 再び重大な危害を受けるおそれ
言葉の暴力そのものであるモラハラは、この制度単体では対象になりにくい。
モラハラだけの場合はどう考えればいいのか
暴言や無視、経済的な締め付けだけのモラハラは、保護命令の直接の対象にはなりにくい。
ただし、モラハラの延長で身体的な暴力や「殺す」といった脅しが一度でもあった場合は、対象になる可能性がある。



モラハラそのものに悩んでいる場合も、配偶者暴力相談支援センターへの相談自体はできる。
迷う場合は、まず配偶者暴力相談支援センターや警察の窓口に状況を話すところから始めるのが近道になる。夫のモラハラ言動に悩む場合の相談窓口の使い分けは、DV相談+・配偶者暴力相談支援センター・警察相談窓口の使い分け方でも詳しく触れている。
保護命令にはどんな種類があり、それぞれ何を禁止できるのか?
保護命令は1種類ではなく、接近禁止・電話等禁止・退去等命令など複数の類型に分かれている。自分と子どもの状況に合わせて、必要な命令を組み合わせて申し立てられる。
本人向けの命令にはどんな種類があるのか
本人向けの命令には、大きく分けて「接近禁止命令」と「電話等禁止命令」の2つがある。
接近禁止命令は、住居や勤務先の付近をつきまとったり、うろついたりする行為を1年間禁じるものだ。
電話等禁止命令は、無言電話・しつこいメールやSNS送信・GPSでの位置情報取得といった行為を同じく1年間禁じる。
| 命令の種類 | 禁止される行為 | 期間の目安 |
|---|---|---|
| 接近禁止命令 | つきまとい・住居や勤務先付近の徘徊 | 1年間 |
| 電話等禁止命令 | 無言電話・連続送信・位置情報の取得等 | 1年間 |
| 退去等命令 | 同居住居からの退去・付近の徘徊禁止 | 2か月(特例6か月) |
退去等命令は、加害者に自宅から出て行ってもらうための命令になる。原則2か月だが、住居の所有者や賃借人が被害者のみの場合は6か月まで延ばせる。
接近禁止命令と退去等命令は、あわせて申し立てることもできる。引っ越し準備の期間を確保したいときに組み合わせる人も多い。
子どもや親族も守りたいときの命令はあるのか
同居する未成年の子どもへの接近禁止命令・電話等禁止命令も申し立てられる。子どもが15歳以上の場合は、子ども自身の同意が必要になる点は覚えておきたい。
親族等への接近禁止命令も用意されており、実家や身内への影響を避けたいときの選択肢になる。
- 子への接近禁止命令(15歳以上は本人同意)
- 子への電話等禁止命令
- 親族等への接近禁止命令(本人同意)


必要な命令は1つに絞らず、状況に合わせて複数を組み合わせて申し立てて構わない。
申立てをする前に、必ず準備しておくべきことは何か?
保護命令の申立てには、事前に配偶者暴力相談支援センターか警察への相談が必要になる。相談していない場合は、公証人の認証を受けた書面で代える方法もある。
事前相談か公証人ルート、どちらかを済ませておく
まず押さえておきたいのは、申立て前には次のどちらかを済ませておく必要があるという点だ。
1つ目は、配偶者暴力相談支援センターまたは警察に、相談や援助を求めた実績を作っておくルートだ。
2つ目は、暴力の状況を記した書面を公証役場に持参し、公証人の認証を受けるルートになる。公証人の認証には11,000円程度の手数料がかかる。
どちらもしていない状態では、申立て自体を受け付けてもらえない場合があるため注意したい。
配偶者暴力相談支援センターの職員が、申立書の書き方について助言してくれる場合もある。ひとりで抱え込まず、まず相談してみてほしい。
申立て書類・費用はどのくらいかかるのか
申立てには、申立書のほか、暴力の状況を具体的に記載した陳述書や証拠資料をそろえる必要がある。
収入印紙は1,000円程度、郵便切手代は裁判所ごとに案内される金額を用意する。



| 準備するもの | 目安 |
|---|---|
| 申立書・陳述書 | 暴力の日時や状況を具体的に記載 |
| 収入印紙 | 1,000円程度 |
| 郵便切手 | 裁判所ごとに案内される金額 |
| 公証人認証(未相談の場合) | 11,000円程度 |
陳述書には、暴力を受けた日時・場所・具体的な内容をできるだけ詳しく書くと、状況が伝わりやすくなる。
記載の仕方に迷う場合は、申立て先の地方裁判所の窓口や弁護士に相談しながら整えていくと安心できる。
申立てから発令までどんな流れで進み、違反したらどうなるのか?
申立て後は、裁判官が加害者側を呼び出して事情を聞く審尋という手続きを経て、保護命令が発令されるかどうかが判断される。違反した場合は刑事罰の対象になる。
申立てから発令までの流れはどう進むのか
まず、住所地を管轄する地方裁判所に申立書一式を提出する。
その後、裁判官が申立人本人から事情を聞く審尋が行われる。
続いて、相手方(加害者側)を呼び出しての審尋が行われ、過去の暴力の有無や今後の危険性について確認される。
双方の審尋内容や相談機関からの回答、提出された証拠を踏まえたうえで、要件を満たすと判断された場合に保護命令が発令される流れだ。
- 地方裁判所への申立書提出
- 申立人への審尋
- 相手方への審尋
- 要件を満たせば発令
申立てから発令までは、2週間程度で判断が示されるケースが多い。審尋の日程や証拠の整い具合によって前後する点は理解しておきたい。
相手方に居場所を知られたくない場合は、申立て段階でその旨を裁判所に伝えておくと配慮してもらいやすい。
裁判所や相談窓口では、相手方に新しい住所や避難先が伝わらないよう配慮した運用が取られている。
命令に違反するとどうなるのか
保護命令に違反した場合、加害者には刑事罰が科される。具体的には、2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金が科される定めになっている。
違反を確認したら、我慢せずにすぐ警察へ通報する行動が、自分の身を守ることにつながる。
命令違反は放置せず、110番通報や警察署への届け出をためらわないでほしい。


ここでの内容は一般的な制度の説明にとどまるため、個別の状況判断は弁護士や配偶者暴力相談支援センターに確認してほしい。
保護命令だけで足りないとき、一時保護やシェルターはどう使い分ければいいのか?
保護命令は発令まで一定の日数がかかるため、今すぐの身の安全確保には配偶者暴力相談支援センターによる一時保護やシェルターを併用する考え方が現実的になる。
配偶者暴力相談支援センターがつなぐ支援とは何か
配偶者暴力相談支援センターは、相談対応だけでなく、緊急時の一時保護や自立に向けた情報提供まで担っている窓口だ。
一時保護は、都道府県の施設のほか、民間のシェルターに委託されるケースもある。行き先や連絡先が本人以外に伝わらないよう配慮される運用が一般的だ。
保護命令の申立てに必要な相談実績も、このセンターで作ることができる。
- 緊急時の一時保護先の案内
- 保護命令申立てに必要な相談実績
- 自立に向けた生活面の情報提供



経済的な不安が大きい場合は、婚姻費用の請求とあわせて検討したい人も多いはずだ。生活費を渡してもらえない経済的DVの悩みについては、婚姻費用請求と貸付制度の使い分けも参考になる。
保護命令と一時保護、どちらを先に動かすべきか
今この瞬間の危険から離れたいなら、一時保護の相談を先に動かすのが現実的だ。
中長期的に相手を法的に遠ざけたいなら、保護命令の申立てを並行して進める形になる。両方を同時に進めても問題はなく、むしろ組み合わせることで安全性が高まりやすい。
| 状況 | 優先したい行動 |
|---|---|
| 今すぐ身の危険がある | 110番通報・一時保護の相談 |
| 継続的につきまとわれている | 保護命令の申立て準備 |
| 経済的な不安が大きい | 婚姻費用請求・自立支援の相談 |
1人で判断しきれないと感じたら、配偶者暴力相談支援センターへの相談方法を今すぐ確認するのも1つの選択になる。
まとめ:「モラハラ・DVから身を守りたいサレ妻へ、保護命令(接近禁止命令等)の申立て手続きを確認した」
保護命令は、身体的暴力や命に関わる脅迫を受けた人が地方裁判所に申し立てる法的な制度だ。
| 項目 | ポイント |
|---|---|
| 対象 | 身体的暴力・生命身体への脅迫 |
| 種類 | 接近禁止・電話等禁止・退去等命令など6類型 |
| 事前準備 | 支援センターか警察への相談、または公証人の認証 |
| 流れ | 申立て→審尋(双方)→発令の判断 |
| 違反時 | 拘禁刑または罰金の対象 |
今すぐ危険を感じているなら、まず110番、そして配偶者暴力相談支援センターへの相談を優先してほしい。
そのうえで、申立てに必要な準備を1つずつ整えていけば、決して遠い制度ではないと感じてもらえるはずだ。
ここまで読んでくれたことに感謝したい。今日より少しだけ穏やかな明日にたどり着けるよう、心から願っている。
出典・参照元
- 内閣府男女共同参画局「保護命令 – 配偶者暴力防止法」
- 内閣府男女共同参画局「配偶者暴力防止法に関するQ&A」
- 東京地方裁判所「保護命令」
- 東京地方裁判所「配偶者暴力等に関する保護命令の申立てについてQ&A」
- 裁判所「保護命令(DV事件)」
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