夫の不倫が分かってから、お迎えも急な発熱もひとりで受け止めることになり、仕事との両立に息が切れていませんか。
先に言うと、時短勤務・残業免除・子の看護等休暇は法律に基づく制度で、離婚の事情を細かく話さなくても、子どもを養育していることを理由に勤め先へ申し出られます。
対象の子の年齢、申出の期限、会社が断れる場面、困ったときの相談先まで整理しました。

離婚前後のサレ妻でも、育児と仕事の両立制度は本当に使えるのか?
使えます。勤め先の好意に頼るものではなく、育児・介護休業法という法律で決まった仕組みです。
夫の不倫で急にワンオペになったとき、先に知っておきたい4つの制度
先に言うと、子育てと仕事の両立を支える制度は、法律の上で4つの柱に分かれています。
夫が頼れなくなった途端、朝の支度も、お迎えの時間も、熱を出した夜の看病も、すべて自分の肩に乗ってきます。
そこで頼りになるのが次の4つで、どれも勤め先に申出や請求をして使います。
| 制度 | 対象の子 | ひとことで |
|---|---|---|
| 時短勤務 | 3歳に満たない子 | 1日の勤務時間を原則6時間に |
| 残業免除 | 小学校就学前の子 | 所定の時間を超える仕事の免除 |
| 時間外労働の制限 | 小学校就学前の子 | 月と年の上限の設定 |
| 子の看護等休暇 | 小学校3年生修了までの子 | 発熱や学級閉鎖で休む権利 |
子どもの年齢で使える制度が変わるため、お子さんの誕生日と照らし合わせて確かめると見通しが立ちます。
離婚の事情を話さなくても、申し出はできるのか
先に言うと、申し出に必要なのは子どもを養育しているという事実で、夫婦の事情の説明ではありません。
残業免除の請求で通知する事項は、請求の年月日や氏名、子の氏名と生年月日、続柄、制限する期間などと定められています。
夫婦のいきさつを書く項目は、厚生労働省の概要に挙げられた事項の中には見当たりません。
- 請求の年月日
- 自分の氏名
- 子の氏名と生年月日
- 子との続柄
- 制限したい期間
ただし、勤め先は子の出生などを証明する書類の提出を求められるため、母子の関係が分かる書類は用意しておくと安心です。

上司に「どうして急に」と聞かれて言葉に詰まった、という話があります。そのときは「送り迎えがひとりになった」とだけ伝え、細かい事情は話さずに済んだそうです。
ひとり親への配慮は「望ましい」にとどまるという点
先に言うと、ひとり親だからといって、休暇の日数が自動的に増えるわけではありません。
厚生労働省の指針には、ひとり親家庭の親が希望するとき、子の看護等休暇などの付与日数に配慮することが望ましい、と示されています。
義務ではなく望ましい対応なので、実際に増やしてもらえるかは勤め先の判断です。それでも、希望を口にするときの支えになります。
- 休暇の日数への配慮の相談
- 取得単位(日・時間)の確認
- 就業規則での制度の確認
言い出しにくい気持ちは分かります。ただ、聞いてみるだけなら失うものはほとんどありません。
時短勤務は、いつまで・どこまで使えるのか?
時短勤務は子が3歳になるまでの制度で、そのあとは別の仕組みが用意されています。
3歳に満たない子がいれば、1日の勤務時間を原則6時間にできる
先に言うと、勤め先には、3歳に満たない子を養育する人が希望すれば使える短時間勤務制度を設ける義務があります。
1日の所定労働時間を原則として6時間とする措置を含める必要がある、と厚生労働省は説明しています。
通常の所定労働時間が7時間45分の職場で、短縮後を5時間45分とする例も、認められる範囲として示されています。
- 1日の所定労働時間が6時間以下
- 日々雇用される人
- 育児休業中の人
- 労使協定で除外された人
上の4つは、時短勤務の対象から外れるケースです。労使協定では、勤続1年未満や週の所定労働日数が2日以下の人などが除外されることがあります。
除外されたとしても、勤め先は代わりの措置を用意する決まりです。テレワークや始業・終業時刻の繰上げ繰下げなどが挙げられています。
「うちの会社に規定はない」と言われたときの確かめ方
先に言うと、時短勤務は就業規則などに規定され、制度として整っている状態が求められています。運用で行われているだけでは足りません。
規定がないと言われても、そこで諦める必要はありません。整える側にいるのは、働く人ではなく勤め先です。
| 言われた言葉 | 確かめること |
|---|---|
| 「前例がない」 | 就業規則の育児に関する欄 |
| 「今は忙しい時期」 | 時短に代わる措置の有無 |
| 「あなたは対象外」 | 労使協定の除外条件との照合 |
確かめても行き詰まるときは、あとの章で触れる労働局の窓口が頼りになります。
制度があるのに言い出せず、残業のたびに保育園へ電話していた、という話もあります。申し出たあとは、お迎えの電話が減って気持ちが軽くなったそうです。
3歳を過ぎたら、柔軟な働き方の措置に切り替わる
先に言うと、3歳から小学校就学前までは、勤め先が用意した選択肢の中から選んで使う形になります。
事業主は次の5つの措置から2つ以上を選んで用意する義務があり、働く人はその中から1つを選んで利用します。
- 始業時刻などの変更
- テレワーク等(月10日以上)
- 保育施設の設置運営など
- 養育両立支援休暇(年10日以上)
- 短時間勤務制度
何が用意されているかは職場ごとに違うので、子が3歳になる前に確認しておくと慌てずに済みます。
子が3歳になるまでの適切な時期に、勤め先から制度の案内と利用の意向確認が行われることも、決まりに加わっています。
小学校に上がると学童の入所など別の壁も出てくるため、保育園のひとり親加点と学童の入所の違いもあわせて見ておくと、先の見通しが立てやすくなります。
時短で手取りが減る不安に、給付の仕組みはあるのか
先に言うと、2歳未満の子を養育して時短勤務をする場合、条件を満たせば給付金が出る仕組みがあります。
厚生労働省のページでは、雇用保険の被保険者で要件を満たす場合、時短勤務中の賃金の10%相当額の育児時短就業給付金が支給されると案内されています。
- 子が2歳になる日
- 時短を始める時期
- 雇用保険の加入状況
- 勤め先の手続きの窓口
対象になる条件や手続きは細かく、すべての人が対象とは限りません。詳しくはハローワークや勤め先で確認してください。



お給料の見通しが立たないまま切り出せず、数か月を先延ばしにした、という話があります。減る分と増える時間を紙に書き出したところ、決めやすくなったそうです。
残業免除と時間外労働の制限は、どう使い分ければいいのか?
残業免除は所定の時間を超えない仕組み、時間外労働の制限は上限をかける仕組み、という違いがあります。
残業免除は、小学校就学前の子がいれば請求できる
先に言うと、請求すれば、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、所定労働時間を超えて働かせてはいけないと決まっています。
以前は3歳未満が対象でしたが、法改正で小学校就学前の子を養育する人まで広がりました。
- 日々雇用の人は請求できない
- 期間雇用の人は請求できる
- 勤続1年未満は協定で対象外もあり
- 週の所定労働日数2日以下も同様
パートや契約社員でも、期間を定めて雇われている人なら請求できる点は、意外に知られていないかもしれません。
時間外労働の制限は、月と年の上限をかけるもの
先に言うと、1か月24時間、1年150時間を超える時間外労働をさせないよう求められる制度があります。
こちらも小学校就学前の子が対象で、事業の正常な運営を妨げる場合は、事業主が断ることもできます。
| 項目 | 残業免除 | 時間外労働の制限 |
|---|---|---|
| 対象の子 | 小学校就学前 | 小学校就学前 |
| 内容 | 所定時間を超える労働の免除 | 月24時間・年150時間の上限 |
| 請求の時期 | 開始予定日の1か月前まで | 開始予定日の1か月前まで |
| 除外される人 | 協定で勤続1年未満など | 勤続1年未満など |
ふたつの制限期間は重なってはいけない決まりのため、どちらを使うか、期間をずらすかを選ぶことになります。
請求の期間と出し方、迷いやすいところ
先に言うと、請求は1回につき1か月以上1年以内の期間で、制限を始めたい日の1か月前までに出します。
何回でも請求できるため、子の様子を見ながら更新していけます。
- 勤め先の様式の有無を確認
- 期間の始まりと終わりを決める
- 書面かメールで通知する
- 通知した記録を残しておく
通知は書面のほか、事業主が適当と認めればFAXやメール、LINEなどでも構わないと示されています。
社内に様式がないときは、厚生労働省が提供する様式を使えると案内されています。やり取りの控えは、自分の管理する場所に置いておくと安心です。
「忙しいから無理」と言われたときに知っておきたいこと
先に言うと、単に残業が必要だという理由だけでは、断ることは許されないと厚生労働省は説明しています。
断れるのは「事業の正常な運営を妨げる場合」に限られ、事業所の状況、担当業務の繁閑、代わりの人を置く難しさなどから客観的に判断されます。
勤め先には、請求どおりになるよう、通常考えられる相当の努力をする責任があります。



- 請求した日付の記録
- 断られた理由のメモ
- 上司とのやり取りの控え
- 就業規則の該当部分
断られたときに上の4つを手元に置いておくと、あとで労働局に相談するときも話が早く進みます。
子の看護等休暇は、発熱や学級閉鎖のときどこまで頼れるのか?
小学校3年生が終わるまでの子が対象で、年に使える日数と、使える場面が決まっています。
年5日、子が2人以上なら10日まで取れる
先に言うと、小学校第3学年修了までの子を養育する人は、1年に5労働日、子が2人以上なら10労働日まで取得できます。
1日単位でも時間単位でも取れるため、午前だけ通院に付き添うといった使い方も考えられます。
| 養育する子の人数 | 1年に取れる日数 |
|---|---|
| 1人 | 5労働日 |
| 2人以上 | 10労働日 |
週の所定労働日数が2日以下の人は、労使協定があれば対象外にできます。時間単位での取得が難しい業務は、1日単位に限る協定もあり得ます。
使える場面は、看病だけではない
先に言うと、発熱やけがの看病に加えて、予防接種、健康診断、学級閉鎖、入園・入学式、卒園式にも使えるようになりました。
- けがや発熱の世話
- 予防接種・健康診断
- 感染症による学級閉鎖
- 入園・入学の式
- 卒園の式
式に出られないのは、ひとり親にとって切ない場面です。休暇の対象に入ったことは、心強い変化だと感じます。
入学式の朝、休みを取れずに校門の前で立ち尽くした、という話があります。翌年は休暇を使って出席でき、写真の中に自分もいたことが嬉しかったそうです。



休暇中のお給料と、日数が足りなくなったときの備え
先に言うと、休暇中の賃金の扱いは法律で一律に決まっているわけではなく、就業規則で確かめるのが確実です。
厚生労働省の概要でも、子の看護等休暇中の賃金は就業規則に記載する事項のひとつに挙げられています。
日数が足りなくなる場面に備えて、年次有給休暇や病児保育との組み合わせを考えておくと、急な発熱でも慌てにくくなります。
- 子の看護等休暇
- 年次有給休暇
- 病児保育などの預け先
- 頼れる親族や友人
預け先の探し方は病児保育をどこから頼るかの整理にまとめているので、あわせて見てみてください。
会社が応じてくれないときは、誰にどう相談すればいいのか?
まず社内で形に残る申出をし、それでも動かないときに労働局の窓口を使う、という順番が現実的です。
まず社内で、書面やメールの形にして伝える
先に言うと、口頭だけで済ませず、日付の残る形で申し出ると、あとの話が進みやすくなります。
- 上司か人事に制度の有無を聞く
- 就業規則の育児の欄を見る
- 申出書かメールで出す
- 返事の日付を残す
勤め先は、育児に関する制度を就業規則に記載するよう求められています。見せてもらえないときは、その事実も記録しておきます。
労働局の雇用環境・均等部(室)と総合労働相談コーナーの違い
先に言うと、育児・介護休業法の相談は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)で受けています。
紛争が生じていない段階でも、疑問や困りごとの相談ができると案内されています。
総合労働相談コーナーは、あらゆる労働問題を受け付ける窓口で、相談は無料、予約も不要と案内されています。
| 窓口 | 向いている相談 | つながり方 |
|---|---|---|
| 雇用環境・均等部(室) | 育児・介護休業法の相談や援助 | 各都道府県労働局へ連絡 |
| 総合労働相談コーナー | 解雇や賃金など幅広い労働問題 | 面談か電話(予約不要) |
職場での話し合いがこじれたときは、労働局長による援助や、調停委員による調停の仕組みも案内されています。
土日祝日と年末年始は閉庁なので、仕事のある平日に動く必要があります。昼休みや有給の半日を使った、という話もあります。
申出を理由に不利な扱いを受けたと感じたら
先に言うと、短時間勤務や残業の制限などを申し出たり、取得したりしたことを理由に、解雇その他の不利な扱いをすることは禁止されています。
柔軟な働き方の措置を申し出たことも、同じく禁止の対象に加わりました。
- 解雇
- 退職の強要
- 賞与や給与の不当な減額
- 昇進・昇格の制限
- 意に沿わない配置転換
上のような扱いを受けたと感じたら、記録を持って労働局へ。調停や法的な請求まで考えるなら、労働問題に詳しい弁護士へ相談すると見通しが立てやすくなります。
相談の前に手元へそろえておくメモ
先に言うと、相談の場では、いつ誰に何を言って、どう返されたかを順に話せると、話が早く進みます。
| そろえるもの | 使いどころ |
|---|---|
| 申出の日付と内容 | 経緯の説明 |
| 断られた理由のメモ | 断り方の確認 |
| 就業規則の該当部分 | 制度の有無の確認 |
| 子の年齢が分かる書類 | 対象かどうかの確認 |
同居中は、夫に気づかれにくい自分のスマホや、職場の昼休みを使って相談する人もいるようです。書類は自宅に置かず、自分だけが開ける場所に保管します。
制度を使うことに後ろめたさを覚える人もいます。けれど、使っていいと法律が決めた権利です。
まとめ:「ひとりで子育てと仕事を回すサレ妻は、時短勤務・残業免除・子の看護等休暇・労働局をどう頼ればいい?」
子の年齢で使える制度が決まり、申出の形を整えれば、離婚の事情を細かく話さなくても進められます。
| 状況 | まず頼る制度 |
|---|---|
| お迎えの時間が足りない | 時短勤務(3歳に満たない子) |
| 残業で帰れない | 残業免除・時間外労働の制限 |
| 発熱や学級閉鎖 | 子の看護等休暇 |
| 会社が応じない | 労働局の相談窓口 |
ここまで読んでくださって、ありがとうございます。ひとりで抱え込む毎日の中に、少しでも息をつける時間が戻りますように。
出典・参照元
※本ページに掲載している口コミ・体験談は、特定の個人を特定できないよう配慮しており、ウェブサイトおよびSNS上の公開情報をもとに編集しています。個人の体験に基づく情報であり、すべての方に同じ効果や変化が生じることを保証するものではありません。慰謝料の金額・手続きの内容・料金・サービス内容は個別の事情や変更により異なるため、最新情報は必ず公式サイトや専門家(弁護士・探偵事務所等)にてご確認ください。









