夫の不倫が分かっただけでも胸が潰れそうなのに、離婚したら自分の在留資格はどうなるのか、母国に帰るしかないのかと、夜中にスマホで調べ続けている人は少なくないはずです。
先に言うと、離婚が決まったら14日以内に入管庁へ配偶者に関する届出を出し、別居や調停の最中は「正当な理由」の例を知ったうえで、入管庁の電話窓口かFRESCへ早めに聞いてみる、という順で動くと迷いにくいです。
入管庁とFRESCの公式ページを読み込んで確かめました。

夫の不倫を知った外国籍の妻は、在留資格の何を最初に確かめればいいのか?
最初に見るのは、在留カードに書かれた在留資格です。資格の種類によって、離婚のときに届出が必要かどうかが変わってきます。
在留カードの「在留資格」の欄で、自分の立場を確かめる
入管庁のQ&Aでも、在留資格は旅券や在留カードで確認する、という前提で説明されています。
夫の不倫が分かった直後は、細かい文字を読む余裕などなくて当然です。それでも「在留資格」と「在留期間」の欄だけは、手元で見ておきたいところです。
| 在留資格 | 離婚時の届出 |
|---|---|
| 日本人の配偶者等(配偶者の身分) | 対象として明記 |
| 永住者の配偶者等(配偶者の身分) | 対象として明記 |
| 家族滞在(配偶者として活動) | 対象として明記 |
| 定住者・永住者 | 対象の欄に記載なし |
最後の行は「書かれていない」というだけで、届出が不要だと言い切る材料ではありません。迷うときは、後の章の窓口に確かめてください。

「離婚イコール帰国」と決める前に、押さえたい三つの流れ
離婚届は市区町村の窓口、在留の届出は入管庁と、行き先が分かれる点は筆者の理解です。気持ちが追いつかないまま、手続きだけが先に進んでいく感覚があります。
- 離婚が決まったら入管庁へ届出
- 別居や調停中の過ごし方に注意
- 在留を続けるなら資格の変更を相談
三つ目は、入管庁の事例集の前文に、在留資格の変更は相当の理由があるときに限り許可される、と書かれていることが根拠です。
母国の家族にも言えない夜を、どう過ごすか
母国の家族に心配をかけたくなくて、夫の不倫を誰にも話せないまま数週間を過ごした、という話があります。日本語での電話相談も怖く、毎晩スマホの画面だけを見つめていたそうです。
あるとき、住んでいる地域の国際交流の窓口で、在留の相談先を教えてもらえたと聞きます。話した後は、少し息ができるようになったそうです。
ここからは公式の案内ではなく、筆者の一般的な助言です。今夜できる小さなことを並べます。
- パスポートの置き場所を確かめる
- 在留カードが手元にあるか見る
- 相談先の番号を自分用にメモする
- 信頼できる人にひとりだけ話す
離婚が決まったら、入管庁への届出はいつまでに、どうやって出すのか?
離婚が決まった日から、時計が動き始める届出があります。期限と出し方を、入管庁の案内に沿って順に見ていきます。
配偶者に関する届出は、事由が生じた日から14日以内
入管庁の「配偶者に関する届出」のページによると、配偶者と離婚した場合や死別した場合は、14日以内に出入国在留管理庁長官へ届出を行う必要があります。
- 根拠は入管法第19条の16第3号
- 期限は事由が生じた日から14日以内
- 届出は中長期在留者本人が行う
- 対象は前の章の表の三つの資格
離婚届を出した日と話し合いが済んだ日のどちらから数えるかなど、細かい起算の点は、公式ページに書かれていません。ここは窓口で確かめるのが確実です。
届出の方法は、オンライン・窓口・郵送の三つ
公式ページには、三つの届出方法が案内されています。インターネットによる届出が便利、とも書かれています。
| 方法 | 公式ページの説明 |
|---|---|
| オンライン | 電子届出システム、24時間受付、証明資料は不要 |
| 窓口 | 最寄りの地方出入国在留管理官署、在留カードの提示 |
| 郵送 | 届出書と在留カードの写し、追跡できる発送をすすめる案内 |



郵送で出した場合は、受け付けた旨の連絡はしていない、と公式ページに書かれています。オンラインで出す場合は、初回に利用者登録と利用申出が必要です。
届出を出したあとに残る、いくつかの宿題
届出は、あくまで離婚を知らせる手続きです。在留資格をどうするかは別の話になる、というのが筆者の読み方です。
- 在留期間の満了日の確認
- 引っ越すなら住居地の届出
- 在留資格を続けるかの相談
- 子どもの手続きの確認
届出の期限を知らないまま日がたち、あとから気づいて青ざめた、という話もあります。すぐに入管庁の案内窓口へ電話し、手順を教えてもらえたそうです。
この順番で本当に合っているのか、筆者もずっと迷いました。だからこそ、最後は窓口に聞く前提で読んでください。
別居や離婚調停の最中は、配偶者としての活動をしていない扱いになるのか?
別居や調停が長引くと、「配偶者としての活動」をしていない状態が気になります。入管庁のQ&Aが挙げる考え方を見ていきます。
6か月ルールと「正当な理由」の関係
入管庁のQ&Aには、日本人の配偶者等が配偶者としての活動を継続して6か月以上行っていない場合、在留資格の取消しの対象になる、と書かれています。
ただし、活動を行わないことに正当な理由があるときは、取消しの対象にならないとも書かれています。
- 対象は配偶者としての活動の停止
- 期間の目安は継続して6か月以上
- 正当な理由があれば対象外
取消しの前には、入国審査官が本人から意見を聴取し、本人は意見を述べ、証拠を提出できる、と案内されています。
配偶者としての活動をしていない期間が長いほど、不安は大きくなります。ただ、取消しの対象かどうかは、正当な理由の有無を含めて個別に判断される点を覚えておいてください。
入管庁が挙げる「正当な理由」の例
Q&Aでは、次のようなケースが、正当な理由があるものとして取消しの対象とならない場合がある例に挙げられています。
| 公式が挙げる例 | 夫の不倫との関わり(筆者の見方) |
|---|---|
| 暴力から一時的に避難・保護が必要 | 暴力を伴う場合の例 |
| 子の養育等で別居、生計は同じ | 別居の事情が当てはまる場合 |
| 本国の親族の傷病で長期に出国 | 不倫とは別の事情 |
| 離婚調停または離婚訴訟中 | 手続きの最中という事情 |



入管庁は、正当な理由の有無を個別具体的に判断する、と明記しています。例に近いからといって、必ず大丈夫と言える話ではありません。
引っ越したあとの住居地の届出も、別居では見落としやすい
Q&Aには、届け出た住居地から退去した日から90日以内に新しい住居地を届け出ない場合、取消しの対象になる、という説明もあります。
住居地の届出をしないことに正当な理由がある例として、暴力を理由に避難や保護が必要な場合も挙げられています。
- 引っ越し日をメモしておく
- 届出先と方法を窓口で確かめる
- 避難中は事情を説明できる準備
居場所を夫に知られたくない場合の住民票の扱いは、別居で引っ越すときの住民票異動と支援措置にまとめています。
ここから先は公式の案内ではなく、筆者の一般的な助言です。居場所を伏せたまま在留の届出をどうするかは、必ず先に窓口へ相談してください。
日本人の配偶者等から定住者への変更は、どんな事例で認められているのか?
離婚後も日本で暮らしたい人が気になるのが、定住者への変更です。入管庁が公表している事例集から、読み取れる範囲を整理します。
入管庁が公表している事例集の読み方
入管庁は、日本人の配偶者等または永住者の配偶者等から定住者への変更が認められた事例と認められなかった事例を公表しています。
前文には、変更は適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許可され、判断は地方出入国在留管理局長の裁量に委ねられる、と書かれています。
- 活動内容や在留の状況を総合判断
- 在留の必要性も勘案される
- 類似の事例でも判断が分かれることがある
つまり、事例はあくまで目安です。この資料は数年前に改訂されたものなので、最新の運用は入管庁に確かめてください。
認められた事例に付記されている事情
公開されているPDFでは、認められた事例が7件載っています。その付記を、筆者がまとめ直しました。
| 付記の傾向 | 事例の記載 |
|---|---|
| 日本人の子の養育 | 親権者は申請人、監護・養育の実績あり |
| 家庭内暴力が背景 | 7件のうち4件に記載 |
| 別居が長期 | 3年以上、通算8年以上などの記載 |
| 離婚への動き | 弁護士に相談、調停不成立後に訴訟準備 |



働いて生計を立てていることが付記に書かれた事例もあります。ただし、これらを満たせば認められる、という意味ではありません。
認められなかった事例と、夫の不倫が登場しない点
認められなかった事例も6件載っています。書かれている事情は、婚姻や同居の期間の短さ、単身での長期の国外滞在、刑事上の有罪判決などです。
- 婚姻して同居した期間が短い
- 単身で長く国外に滞在していた
- 有罪判決を受けていた
- 離婚と再婚を繰り返していた
筆者が読んだ範囲では、事例の中に「不倫」「浮気」という記載は見当たりませんでした。夫の不倫が離婚の原因だった場合の扱いは、この資料から断定できません。
相談先は、入管庁・FRESC・法テラスのどこから頼ればいいのか?
在留の相談先は、役割が少しずつ違います。電話番号や対応言語は、公式ページに書かれている範囲でお伝えします。
外国人在留総合インフォメーションセンターで聞けること
入管庁の窓口で、電話は0570-013904です。全国どこからでも利用でき、平日の午前8時30分から午後5時15分まで受け付けています。
対応言語は、日本語、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、ネパール語、タイ語、ミャンマー語、シンハラ語です。
- 回答できるのは一般的な案内
- 個別案件の許可の見通しは不可
- 混み合う時間帯があるため再度かける
電話は一般的な案内、個別の見通しは専門の窓口へと、役割を分けて使うと迷いにくくなります。
FRESCでは、離婚と在留の相談を窓口で受けられる
FRESC(外国人在留支援センター)のよくある質問には、相談例として「離婚を考えていますが、子供の親権や在留資格はどうなるのですか」が挙がっています。
| 項目 | 公式ページの案内 |
|---|---|
| 電話 | 0570-011000(ナビダイヤル) |
| 開所 | 平日の午前9時から午後5時 |
| 在留相談 | 東京出入国在留管理局が担当、匿名や仮名でも可 |
| 法律の案内 | 法テラスが法制度や相談窓口を無料で紹介 |
| できないこと | 在留カード関係の手続きや届出書の提出 |
日本語以外で法律の相談先を知りたいときは、法テラスの多言語情報提供サービス(0570-078377)に、通訳を介して電話する方法があります。
その際は「FRESCの法テラスにつないでほしい」と伝える、と案内されています。



離婚や慰謝料は弁護士に、在留の不安は窓口に分けて相談する
FRESCのよくある質問には、日本に住所があり経済的に余裕のない外国人には、法テラスが民事法律扶助(弁護士等による無料法律相談、弁護士費用の立替え)を案内する、と書かれています。
夫への慰謝料請求や離婚条件の話し合いは、弁護士の領分です。無料の相談窓口の違いは、法テラス・弁護士会・市区町村の無料法律相談窓口で比べました。
- 離婚や慰謝料の条件は弁護士へ
- 在留資格の不安は入管庁やFRESCへ
- 暴力があるなら配偶者暴力相談支援センターへ
三つを分けて持ち込むと、窓口で話が噛み合いやすくなると思います。個別の判断は、弁護士など専門家への相談をおすすめします。
相談の前に、筆者がすすめるメモの作り方
公式の案内ではなく、筆者の一般的な助言です。電話は緊張して、聞きたいことが飛んでしまいがちです。
- 在留資格と在留期間の控え
- 夫との婚姻と別居の経過
- 子どもの有無と親権の希望
- 夫の不倫や暴力の記録の有無
- 聞きたいことを三つに絞る


ちょっと話がそれますが、番号を打つ指が震えるのは自然なことです。こう伝えたらよかったかも、と後で悔やむ人も多いと聞きます。
手続きは待ってくれませんが、相談は何度してもかまいません。夫の不倫の慰謝料や離婚条件を弁護士に相談してみるのも、その一歩のひとつです。
まとめ:「夫に不倫された外国籍のサレ妻へ、離婚前に知りたい在留資格の届出と相談窓口を入管庁の案内で確かめた」
離婚が決まったら14日以内の届出を意識し、別居や調停中は正当な理由の例を知り、迷ったら窓口に聞く。これが公式の案内から見えた流れです。
| こんなとき | 確かめる先 |
|---|---|
| 離婚が決まった | 入管庁の配偶者に関する届出 |
| 別居や調停が長引く | 入管庁のQ&Aと窓口 |
| 定住者への変更を考える | 入管庁の事例集と窓口 |
| 慰謝料や離婚条件 | 弁護士、法テラス |
最後まで読んでくださって、ありがとうございます。手続きの不安が少しほどけ、あなたと子どもが落ち着いて暮らせる場所を選べる日が来ますように。
出典・参照元
- 出入国在留管理庁 配偶者に関する届出
- 出入国在留管理庁 出入国審査・在留審査Q&A
- 出入国在留管理庁 「定住者」への在留資格変更許可が認められた事例及び認められなかった事例について
- 出入国在留管理庁 外国人在留総合インフォメーションセンター等
- 出入国在留管理庁 外国人在留支援センター(FRESC)よくある質問
※本ページに掲載している口コミ・体験談は、特定の個人を特定できないよう配慮しており、ウェブサイトおよびSNS上の公開情報をもとに編集しています。個人の体験に基づく情報であり、すべての方に同じ効果や変化が生じることを保証するものではありません。慰謝料の金額・手続きの内容・料金・サービス内容は個別の事情や変更により異なるため、最新情報は必ず公式サイトや専門家(弁護士・探偵事務所等)にてご確認ください。









