別居して働き始めると、幼稚園の降園後の預け先と、その費用がいちばんの悩みになりがちです。夫に頼れない分、どこまで無料になるのかは気になる点だと思います。
先に言うと、新制度の幼稚園・保育所・認定こども園は手続きなしで3歳から5歳が無料、預かり保育と認可外保育施設は「保育の必要性の認定」を受けて上限額まで、企業主導型保育は従業員枠なら認定が不要です。
こども家庭庁の公式ページで、違いを読み比べました。

無償化の対象は、預け先の種類によってどう違うのか?
預け先の種類ごとに、手続きの要不要と上限の有無が変わります。まず全体の地図を作ります。
新制度の園は、3歳から5歳なら手続きなしで無料
幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育のうち、子ども・子育て支援制度の対象なら、新しい手続きは要りません。3歳から5歳の利用料が無料になります。
| 預け先 | 認定や申請 | 無料の範囲 |
|---|---|---|
| 新制度の幼稚園・保育所・認定こども園 | 不要 | 利用料 |
| 新制度に移行していない幼稚園 | 園経由で申請 | 利用料 |
| 幼稚園の預かり保育 | 保育の必要性の認定 | 上限額まで |
| 認可外保育施設など | 保育の必要性の認定 | 上限額まで |
| 企業主導型保育 | 利用報告書など | 標準的な利用料 |
国立・公立・私立の区別はなく、住んでいる市区町村の外にある園でも対象になります。

無料になる期間は、3歳になったあとの4月1日から
保育所や認定こども園などの無償化は、満3歳になった後の4月1日から小学校に入る前までの3年間です。誕生日の日付で切り替わるわけではありません。
幼稚園だけは例外で、入園できる時期に合わせて、満3歳になった日から無償化の対象になります。
| 預け先 | 無償化の始まり | 終わり |
|---|---|---|
| 保育所・認定こども園など | 3歳になった後の4月1日 | 小学校入学前まで |
| 幼稚園 | 満3歳になった日 | 小学校入学前まで |
6歳の誕生日を迎えた時点で、すぐ終わるわけではない点も、公式の質問ページに書かれています。
発達支援を使う子も、3歳から5歳は利用料が無料
就学前の障害児の発達支援も、3歳から5歳の利用料が無料になります。対象の事業は、公式の質問ページに具体的に並んでいます。
- 児童発達支援
- 医療型児童発達支援
- 居宅訪問型児童発達支援
- 保育所等訪問支援
- 福祉型・医療型の障害児入所施設
開始や終了で新しい手続きは要りませんが、利用する事業所に年齢を伝えて、無償化の対象かを事前に確かめておく流れです。
食費、日用品費、医療費などは、これまでどおり保護者の負担になります。幼稚園や保育所との併行通園でも、両方が対象です。
0歳から2歳は、非課税世帯が中心になる
0歳から2歳は、住民税非課税世帯が対象です。3歳以上のように誰でも無料とはならない点が、最初の分かれ道になります。
ただし、保育所などを使う子が2人以上いる世帯では、最年長の子を第1子と数えます。第2子は半額、第3子以降は無料です。
- 最年長の子を第1子と数える
- 第2子は半額、第3子以降は無料
- 年収360万円未満相当は第1子の年齢不問
無償化されない費用と、おかず代の免除
無償化は利用料の話です。通園送迎費、食材料費、行事費は、これまでどおり保護者の負担になります。
- 通園送迎費
- 食材料費
- 行事費
- 延長保育の利用料
ただし、おかずやおやつ代の副食費は、年収360万円未満相当の世帯と第3子以降なら免除です。
免除の対象なら、市区町村から保護者と施設に通知が届く流れです。新制度に移行していない幼稚園を除き、申請は要りません。
詳しくは、認可保育園のひとり親加点と学童の入所の違いもあわせて読むと、預け先の全体像が見えやすくなります。
幼稚園の預かり保育は、どんな条件でどこまで無料になるのか?
幼稚園の利用料とは別に、預かり保育には認定と上限があります。順に確かめます。
預かり保育は、まず「保育の必要性の認定」から
預かり保育を無償化の対象にするには、市区町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
要件は就労などで、認可保育所を使うときと同じ考え方です。認定こども園の幼稚園部分を使う人も、同様に認定が要ります。
- 通っている幼稚園で書類を受け取る
- 園を通じて市区町村へ申請する
- 市区町村から認定を受ける
申請は、原則として通園先の幼稚園を経由します。市区町村の窓口に直接出すわけではない、という点がポイントです。



無料の上限は、月額1.13万円までの比べ方
無償になる額は、2つの数字のうち小さいほうで決まります。月内の預かり保育の利用日数に450円を掛けた額と、実際の預かり保育の利用料です。
その小さいほうが、月額1.13万円までなら無償です。満3歳になった日から最初の3月31日までの非課税世帯の子は、上限が1.63万円になります。
| 仮の例 | 比べる2つの数字 | 無償の目安 |
|---|---|---|
| 月10日、利用料1万円 | 4,500円と1万円 | 4,500円 |
| 月25日、利用料1.5万円 | 11,250円と1.5万円 | 11,250円 |
表の数字は、計算の仕組みを確かめるための仮のものです。実際の園の料金とは関係ありません。
幼稚園の利用料が上限より安くても、差額をほかのサービスの無償化へ回すことはできません。少し惜しい気もしますが、そういう決まりです。
延長保育と預かり保育は、扱いがまるで別物
名前が似ていて混ざりやすいのが、延長保育と預かり保育です。公式ページでは、はっきり別の扱いになっています。
| 種類 | 無償化の扱い |
|---|---|
| 認可保育所などの延長保育 | 対象外 |
| 幼稚園の預かり保育 | 認定を受けて上限額まで |
延長保育は、保育標準時間と保育短時間のどちらの認定でも対象外です。保育所に通う人は、お迎えが延びたときの費用を見込んでおく必要があります。
預かり保育の無料は、幼稚園に通う子の話です。保育所の延長保育には当てはまりません。
新制度に移行していない幼稚園は、手続きが一段増える
通っている幼稚園が新制度に移行していない場合は、無償化のための申請が必要です。書類は園から配られ、園を通じて市町村に出します。
市町村によっては、いったん自分で支払ってあとで戻る「償還払い」の手続きが要ることもあります。
- 施設が出す提供証明書をもらう
- 領収証は請求まで大切に保管
- 請求先は住んでいる市区町村
通う園が新制度かどうか分からないときは、園か住んでいる市区町村に聞くのが近道です。
入園料は、在籍月数で分けて上限の範囲で対象になる場合があります。制服費やPTA会費の部分は、対象になりません。
認可外保育施設やベビーシッターは、認定を受けると無償化になるのか?
認可外でも、条件を満たせば無償化の対象になります。ただし認定と上限額がついてまわります。
対象になる認可外は、届出と基準を満たした施設
公式ページでは、認可外保育施設に次のようなものが含まれると説明されています。
- 一般的な認可外保育施設
- 自治体独自の認証保育施設
- ベビーシッター
- 認可外の事業所内保育
対象になるのは、都道府県などに届出をして、国が定める基準を満たした施設です。通う施設の状況は、自治体の担当窓口で確かめられます。
一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業も対象です。後者はファミサポ・ひとり親家庭等日常生活支援事業・ショートステイの違いでも整理しています。
上限額は、年齢と世帯の条件で変わる
認可外は無料になるといっても、月額の上限があります。概要のページと、よくある質問のページで、数字の出方が少し違いました。
| 場面 | 対象の子 | 月額の上限 |
|---|---|---|
| 概要ページ | 3歳から5歳 | 3.7万円 |
| 概要ページ | 0歳から2歳の非課税世帯 | 4.2万円 |
| 質問(2)の一時預かり併用 | 3歳から5歳 | 4.0万円 |
| 質問(2)の一時預かり併用 | 0歳から2歳の非課税世帯 | 4.57万円 |
認可外と一時預かりを一緒に使う場合は、どちらも上限の範囲で対象になります。ただ、どの数字が自分に当てはまるのかは、読んでいても迷うところでした。
上限を超えた分は自己負担になります。使い始める前に、市区町村の窓口で上限の数字を確かめておくと安心です。
認可保育所を使えるなら、認可外は対象外になる
認可外の無償化は、保育所や認定こども園などを使えていない人が対象です。入れずに認可外を使っている期間の、受け皿のような位置づけと読めます。
反対に、認可保育所や認定こども園を使っている人が認可外を足しても、認可外の利用料は対象になりません。延長保育の利用料も同様です。
- 認可保育所に入れているか確認
- 認定を受けてから利用を始める
- 提供証明書と領収証を保管
- 住所地の市区町村へ請求



住んでいる市区町村の外にある認可外を使う場合も対象です。その場合の請求は、住んでいる市区町村に出します。
施設が領収証をまとめて市区町村に出してくれる場合もあります。自分で出すのか、施設が出すのかは、利用前に聞いておくと迷いません。
企業主導型保育は、認定が要る人と要らない人でどう分かれるのか?
働き先の保育施設や、地域の枠で入る保育施設が、ここに当たります。使う枠で手続きが変わります。
従業員枠は認定なし、地域枠は認定ありの分かれ道
企業主導型保育は、従業員枠で使うか、地域枠で使うかで必要な手続きが変わります。
| 利用の枠 | 保育の必要性の認定 |
|---|---|
| 従業員枠 | 不要 |
| 地域枠 | 必要(市区町村へ申請) |
対象の子は、3歳から5歳なら保育の必要性のある子です。0歳から2歳は、非課税世帯で保育の必要性のある子に限られます。
無償になるのは、標準的な利用料です。新しく勤める会社に保育施設があるか、入社の前後に聞いてみる価値はありそうです。
転職先を選ぶときは、働く条件に加えて、保育施設の有無も見ておくと選択の幅が広がります。
手続きは利用報告書の提出、費用は施設へ直接
無償化の対象になるには、利用している施設に対して必要書類を出す必要があります。具体的には、施設から配られる利用報告書です。
- 施設から利用報告書を受け取る
- 必要事項を記入する
- 施設か市区町村に提出する
費用は、企業主導型保育事業の実施機関から、年齢に応じた利用料が施設へ直接支払われます。利用者が窓口でやり取りする場面は多くありません。
提出先は、利用している施設でも、住んでいる市区町村でも構いません。出しやすいほうを選べる点は、仕事で忙しい人にはありがたい仕組みです。
ほかの預け先と併用すると、対象外になる部分がある
企業主導型保育を使いながら、一時預かり事業や他の認可外保育施設を足した場合は、足した分が無償化の対象になりません。
- 一時預かり事業の併用分
- 他の認可外保育施設の併用分
一方、就学前の障害児の発達支援は、幼稚園や保育所と並行して通っても、両方とも無償化の対象です。受給者証が必要になります。
預け先を増やす前に、どの組み合わせなら無料のままか、先に聞いておくのが安全です。
自分の場合は、どの順番で窓口に確かめていけばいいのか?
ここまでの違いを、動く順番に並べ直します。全部を一度に調べなくても大丈夫です。
最初に調べるのは、通園先の種別
通っている園が認可なのか認可外なのか、分からない人もいます。その場合は、園か住んでいる市区町村にそのまま聞いて構いません。
- 園が新制度かどうか確かめる
- 認可か認可外かを確かめる
- 預かり保育の有無を確かめる
- 認定が要るかを窓口で聞く
種別が分かれば、前の章のどこを見ればいいかが決まります。
窓口で聞いておきたいこと
公式ページには、市区町村に確認するよう促す言葉が繰り返し出てきます。聞きたい項目を、あらかじめ書き出しておくとスムーズです。
- 保育の必要性の認定の要件
- 別居中の世帯の数え方
- 副食費の免除の対象かどうか
- 上限額と併用したときの扱い
- 申請書類の受け取り先
幼稚園の預かり保育や認可外の認定は、どちらも就労などの要件が絡みます。会社の勤務証明が要るかどうかも、窓口で聞いておきたいところです。
就労の要件は、認可保育所を使うときと同等と書かれていますが、細かな条件は市区町村ごとに違う可能性があります。
公式ページで確かめきれなかった点
読んだ範囲では、答えが書かれていない点もありました。断定は避けて、そのまま残しておきます。
- 別居中の世帯の所得の見られ方
- 申請の締切や受付の時期
- 幼稚園の上限額(2.57万円と2.8万円)
- 自治体ごとの独自の上乗せ
幼稚園の上限額は、概要ページと質問のページで数字が異なっていました。最新の数字は、通う園か市区町村で確かめてください。
夫との話し合いが必要になったときの備え
預け先の費用は、別居中の生活費や養育費の話し合いにもつながります。夫と費用の分担でもめそうなときは、先に専門家へ相談しておくと慌てずに済みます。
費用の分け方に不安があるなら、弁護士への相談で、保育費の負担も含めた進め方を整理してみるのも一つの方法です。
まとめ:「働き始めた別居中のサレ妻へ、幼稚園の預かり保育・認可外保育・企業主導型保育の無償化はこう違った」
| 預け先 | 公式ページで確かめた要点 |
|---|---|
| 新制度の園 | 3歳から5歳は手続き不要で無料 |
| 預かり保育 | 認定が必要、上限は月額1.13万円 |
| 認可外保育施設 | 認定が必要、上限額あり、認可保育所とは併用不可 |
| 企業主導型保育 | 従業員枠は認定不要、地域枠は必要 |
まずは、通っている園の種別を確かめるのが近道です。そこが分かれば、必要な手続きが見えてきます。
そのうえで、別居中の世帯の扱いなど、読んだページに書かれていなかった点を窓口で聞けば足ります。
出典・参照元
- こども家庭庁:幼児教育・保育の無償化
- こども家庭庁:幼児教育・保育の無償化概要
- こども家庭庁:無償化制度のよくある質問(1)
- こども家庭庁:無償化制度のよくある質問(2)
- こども家庭庁:無償化制度のよくある質問(3)
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