別居を始めたばかりで、生活費をどうやりくりすればいいのか不安になっている方も多いのではないでしょうか。
別居していても、収入の少ない側は生活に必要な婚姻費用を請求できるというのが、まず知っておきたい結論です。
ここでは、婚姻費用の相場や請求方法を、実際の制度に沿って順を追って説明していきます。

別居中にもらえる婚姻費用とは、そもそも何を指すのか?
婚姻費用とは、夫婦や子どもが生活していくために必要な費用全般を指す言葉です。別居中でも原則として請求できる仕組みになっています。
婚姻費用に含まれる費目とは
婚姻費用には食費や住居費、水道光熱費、子どもの学費など、暮らしに欠かせない費用が幅広く含まれます。
相手と収入に差がある場合、暮らしの水準をできるだけ維持できるよう、多い方が少ない方に生活費を分担する考え方に基づいているためです。

項目ごとに細かく分ける必要はなく、暮らし全体を支える費用として一括りに考えて差し支えありません。
別居していても請求できる理由とは
別居して生活の場が離れていても、婚姻関係が続いている限り婚姻費用の分担義務はなくなりません。
夫婦には互いの生活を支え合う生活保持義務があり、収入差に応じて分担する考え方が背景にあるとされています。
- 婚姻関係が続く限り義務が続く
- 収入差があるほど分担額が増える傾向
- 別居の理由を問わず原則適用される
「別居されたから請求できない」と思い込んでいる方も多いようですが、それは誤解だと考えてよさそうです。
婚姻費用と「生活費」の範囲の違いとは
婚姻費用というと食費や住居費だけを思い浮かべがちですが、標準的な生活費以外の出費が認められる場合もあります。
算定表はあくまで通常の生活費を前提とした目安であり、特別な支出は個別の事情や話し合い次第で扱いが変わるためです。
子どもの塾代や通院にかかる交通費まで話し合いの対象にできた、という話もあります。ただし当然に認められるとは限らず、事情の説明が必要だったそうです。
- 子どもの習い事や塾代
- 通院・通学の交通費
- 冠婚葬祭などの臨時出費
特別な支出は算定表の金額に自動的に上乗せされるわけではなく、話し合いや調停の中で個別に検討する事項だといえます。
婚姻費用の金額はどのように決まるのか?
婚姻費用の金額は、夫婦双方の収入や子どもの人数・年齢をもとに、家庭裁判所が公表する算定表を目安に決まるとされています。
算定表の見方とは
婚姻費用の金額は、支払う側ともらう側、双方の年収を算定表に当てはめることで、目安となる月額を確認できます。
裁判所が公表している算定表は、収入と子どもの人数・年齢ごとに区分がまとめられているためです。
給与所得者は源泉徴収票、自営業者は確定申告書をもとに、必要経費や控除の扱いを調整して収入を算出する点にも注意が必要、とされています。
| 区分 | 収入の確認方法 |
|---|---|
| 給与所得者 | 源泉徴収票の支払金額 |
| 自営業者 | 確定申告書の所得金額をもとに調整 |
自分の収入区分がどちらに当たるか、最初に確認しておくとスムーズです。



子どもの人数・年齢で金額が変わる仕組み
子どもの人数が多いほど、また15歳を境に年齢の区分が上がるほど、婚姻費用の目安額は高くなる傾向があるとされています。
子どもの生活費・教育費にあたる指数が0〜14歳と15歳以上で区分されており、必要な費用も増えていくためです。


実際に子どもの年齢を当てはめてみると、想像していたより少し高い目安額になり、ほっとした記憶があります。



婚姻費用の相場はどのくらいか?
婚姻費用の相場は月10万円台が一つの目安として紹介されることが多いものの、収入や子どもの有無によって幅があります。
目安金額の一例
一般的なケースでは、月10万円から15万円程度が婚姻費用の目安として紹介されることが多いようです。
双方の年収差や子どもの人数によって金額の幅が大きく変わるためです。
- 子どもなし夫婦は数万円台からのケースも
- 子ども1〜2人は月10万円前後が一例
- 収入差が大きいほど金額も上がる傾向
あくまで目安であり、実際の金額は個別の事情で変わる点は押さえておきたいところです。
収入差の大きい夫婦で、算定表の目安額に近い金額で合意できた、という話もあります。最初に算定表の数字を共有したことで、相手も納得しやすかったようです。
相場から外れるケースとは
結論から言うと、住宅ローンの負担や特別な支出の有無など、個別の事情によって算定表の金額から増減されることもあります。
算定表はあくまで標準的なケースを想定した目安であり、特殊な事情までは反映していないためです。
なお、婚姻費用とは別に不倫の慰謝料も検討している場合は、不倫慰謝料の相場と請求できる条件もあわせて確認しておくと、今後の見通しを立てやすくなります。
「思ったより少ない」と感じた場合も、事情を伝えて話し合う余地は十分にあるようです。
婚姻費用はいつからいつまでもらえるのか?
婚姻費用は請求の意思を示した時点が基本の起算点となり、離婚成立や別居解消まで続くのが一般的とされています。
請求した時点が起算点になる理由
婚姻費用は、話し合いを始めた時点ではなく、内容証明郵便の到達日や調停の申立日を起算点とするのが一般的とされています。
請求の意思を明確に示した事実が残っていないと、いつから必要としていたかを判断しにくいためです。
過去にさかのぼった分は、当事者同士の合意がなければ認められにくいとされているため、早めに意思を伝えておいたほうが安心です。
実際に内容証明郵便で意思を伝える場合は、内容証明郵便の書き方と送り方の注意点も参考にしてみてください。
「そのうち話そう」と先延ばしにするほど、もらえる期間が短くなる可能性がある、という点は知っておきたいところです。
支払いが終わるタイミングとは
婚姻費用の支払いは、離婚が成立するか、別居が解消されて同居に戻るまで続くのが基本的な考え方です。
婚姻費用はあくまで婚姻関係を前提にした生活費の分担であり、婚姻関係が終われば根拠がなくなるためです。
| 終了のきっかけ | 目安 |
|---|---|
| 離婚が成立した場合 | 成立日で終了 |
| 同居に戻った場合 | 同居再開時点で終了 |
離婚協議が長引くほど支払いも長く続く場合があるため、話し合いを止めないことが大切だと感じます。
別居がいつまで続くか見通しが立たず不安だった、という話もあります。婚姻費用が継続してもらえると分かってからは、少しずつ落ち着いて先の生活を考えられるようになったそうです。
婚姻費用はどうやって請求すればいいのか?
婚姻費用の請求は、まず話し合いや内容証明郵便で意思を伝え、応じてもらえない場合は家庭裁判所の調停に進む流れが基本です。
話し合いと内容証明郵便で意思を伝える
最初のステップとして、直接の話し合いや内容証明郵便で、婚姻費用を請求する意思をはっきり伝えることが大切です。
口約束だけでは、後から「言った言わない」のトラブルになりやすく、請求した時期の証明も難しくなるためです。


郵便局の窓口で緊張しながら手続きをしたことを、今でもよく覚えています。
感情的な言葉を並べるより、事実と要望を淡々と書いた方が、後々の話し合いがまとまりやすいようです。
内容証明郵便を送ったものの数週間返信がなく、不安な日々を過ごした、という話もあります。最終的には相手側から連絡があり、月々の振込という形で落ち着いたそうです。
応じてもらえない場合の婚姻費用分担請求調停
話し合いに応じてもらえない場合や、金額で折り合いがつかない場合は、家庭裁判所に婚姻費用分担請求調停を申し立てる方法があります。
調停では調停委員が間に入り、双方の収入資料をもとに落ち着いた話し合いを進めやすくなるためです。
- 申立書と戸籍謄本を用意する
- 収入資料(源泉徴収票等)を添付する
- 月1回程度のペースで話し合う
調停でもまとまらない場合は、あらためての申立てなしに審判の手続きへ移り、裁判所が金額を判断する流れになるとされています。
一人で抱え込まず、婚姻費用の請求について弁護士に相談することも検討してみてください。
婚姻費用をもらえない・減額されるケースはあるのか?
婚姻費用は原則として認められますが、請求する側に婚姻関係破綻の主な責任がある場合など、減額や不支給になることもあるとされています。
請求する側に責任がある場合の考え方
婚姻費用を求める側が不貞行為など婚姻関係を壊した主な原因を作った場合、金額が減らされたり認められなかったりすることがあるとされています。
自ら関係を壊しておきながら通常どおりの生活費を求めるのは公平さを欠く、という考え方が背景にあるようです。
夫の不倫によって別居に至り、請求する側に責任がないケースでは、この減額の考え方は基本的に適用されにくいという声もあります。



請求する側に大きな責任がなければ、通常どおり請求できる可能性が高いと考えてよさそうです。
相手が支払いに応じない場合の対処法
調停や審判で金額が決まっても相手が支払わない場合は、調停調書や審判書などをもとに、給料や預貯金の差し押さえ(強制執行)を検討できるとされています。
調停調書や審判書には法的な効力があり、それに基づいて財産を差し押さえる手続きが可能になるためです。
- 調停調書や審判書を確認する
- 相手の勤務先や口座を把握しておく
- 弁護士に手続きを相談する
個別の手続きの詳細については、弁護士に相談することをおすすめします、というのが実感です。
強制執行という言葉を聞くと身構えてしまいますが、正式な手続きを踏めば感情的な対立を避けながら進められる面もあるようです。専門家に間に入ってもらうことで、自分自身の負担を減らせたという話もあります。
まとめ:「別居中の生活費(婚姻費用)はいくらもらえる?請求方法と相場を調べてわかったこと」
別居中の婚姻費用は、原則として夫婦である以上請求できる権利であり、金額は算定表をもとにした目安から話し合いで決めていくのが基本の流れです。
内容証明郵便や調停など、状況に応じた請求方法を選びながら、無理のないペースで進めていくことが大切だと感じます。
| 場面 | 対応の目安 |
|---|---|
| 金額の目安を知りたい | 算定表を確認する |
| 相手が応じない | 内容証明郵便を送る |
| それでも進まない | 婚姻費用分担請求調停へ |
- 生活費の不安を一人で抱えない
- 請求の意思は早めに形に残す
- 難しいと感じたら専門家に相談する
ここまで読んでくださり、ありがとうございます。別居という不安の大きい状況の中でも、婚姻費用という制度を味方につけて、少しでも落ち着いた生活を取り戻していけますように願っています。
出典・参照元
- 法務省「婚姻費用の請求はどうしたらよい?」
- 裁判所「婚姻費用の分担請求調停」
- デイライト法律事務所「婚姻費用の自動計算ツール」
- アトム法律事務所「婚姻費用の相場」
- ベリーベスト法律事務所「調停の流れ」
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