夫が不倫相手のもとへ行ったきり、家に戻らなくなった。残された部屋の静けさに、何から手をつければいいのか分からなくなる人もいるはずです。
先に言うと、生活費を話し合いで求める・家庭裁判所の婚姻費用の調停を申し立てる・出て行った経緯の記録を整える、の三つは、記録を土台に話し合いを試み、進まなければ調停へ、という順で組むのが筆者の整理です(公式に確認できた範囲は、本文で分けて示します)。
それぞれの違いを、公式の案内で確かめます。

夫が出て行った直後、話し合い・婚姻費用の調停・経緯の記録は何がどう違うのか?
三つは、同じ生活費の問題に向かう別々の道具です。まず違いを表に並べ、根拠になる条文を確かめます。確認できない点は、筆者の整理と分けて書きます。
三つの進め方を、一枚の表で比べる
違いは、誰と、どの場で、何を使って進めるかにあります。
| 進め方 | 話す場 | 先に整えたい点 | 向く場面 |
|---|---|---|---|
| 話し合いで求める | 夫婦間(弁護士を通す形も) | 金額・期日の提示と記録 | 連絡が取れ、折り合う余地がある場面 |
| 調停を申し立てる | 家庭裁判所 | 申立書類の準備 | 連絡が途絶えた場面や折り合えない場面 |
| 経緯の記録を整える | 自宅での作業 | 日付つきのメモと書類の控え | どの道を選ぶ場合も最初 |
表の「向く場面」は、公式に決まった基準ではありません。筆者の整理にあたる部分で、事情しだいで簡単に入れ替わります。
順番を迷ったら、記録、話し合い、調停の流れで考えると、どの道を選んでも無駄が出にくいと筆者は見ています。ただ、この見立てが誰にでも合うのかは、いまも迷うところです。
生活費の分担を定めた民法の条文を読む
民法752条は、夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない、と定めています。760条は、夫婦はその資産や稼ぎなど一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する、と定めています(e-Gov法令検索の条文より)。
- 同居・協力・扶助は752条
- 費用の分担は760条
- 分担は一切の事情を考慮
条文には、別居した場合の金額や、払い始める時期までは書かれていません。
「悪意の遺棄」という言葉で、確認できる範囲
民法770条1項は、離婚の訴えを起こせる場合の一つに、配偶者から悪意で遺棄されたとき、を挙げています。同条2項は、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、請求を棄却できると定めています(e-Gov法令検索で確認しました)。
| 項目 | 確認できた内容 |
|---|---|
| 770条1項 | 離婚の訴えを起こせる場合の限定(悪意の遺棄を含む) |
| 770条2項 | 一切の事情を見て棄却できる余地 |
| 当たる場合の範囲 | 条文に記載なし |
どんな場合が「悪意の遺棄」に当たるかは、確認した条文に書かれていません。夫が家を出た事実だけで当たるかどうかは、筆者には言い切れず、事情しだいです。判断は弁護士に確かめてください。
経緯の記録を先に整えるなら、いつ・何を・どこまで残せばよいのか?
記録は、どの道を選んでも使える土台です。出て行った経緯、家に残った物、家計の三つに分けて整えます。
出て行った日と夫の言葉を、日付つきで残す
最初に残すのは、夫が家を出た日と、そのとき何を言ったかです。思い出せるうちに、事実だけを書きます。感想は別の行に回します。
- 家を出た日と時刻
- 夫が告げた行き先や理由
- 戻る予定についての発言
- 生活費についての発言
- その後の連絡の有無
三週間ほど、毎晩ノートに日付と出来事だけを書き残し、のちに弁護士へ見せたところ、相談が短い時間で進んだ、という話があります。事実と気持ちを別の行に分けていたので、読み返すときに迷わなかったそうです。
日付を淡々と並べると、事実と気持ちが自然に分かれていきます。ちょっと話がそれますが、ノートは薄いもので足ります。
家に残された物と書類を、動かさずに把握する
夫の持ち物は、むやみに動かさず、どこに何があるかを把握するだけにとどめます。処分は、夫の意向が分かるまで待つのが無難、というのが筆者の整理です。
| 対象 | 今のうちにやること |
|---|---|
| 夫の持ち物・書類 | 動かさず置き場所を撮影 |
| 預金通帳・カード類 | 存在と置き場所の把握 |
| 郵便物 | 開封せず届いた日を控える |
| 賃貸などの契約書類 | 名義と更新時期の確認 |
部屋を撮るのは、あとで「あのとき何がどこにあったか」を説明できるようにするためです。
家計の全体像と、稼ぎを示す書類を揃える
調停の案内には、申立人の稼ぎを示す資料として、源泉徴収票・給与明細・確定申告書の写しなどが挙がっています(裁判所の案内より)。まず妻本人の分を揃えます。
- 妻本人の給与明細
- 家賃や住宅費の月額
- 光熱費・通信費の月額
- 子の保育・教育の費用
夫側の資料は、手元に控えが残っていれば取っておきます。無理に探し回る必要はなく、勤め先の名前や給与の振込日が分かるだけでも手がかりになります。入手の方法に迷うなら、夫の源泉徴収票・給与明細・所得証明書の集め方が参考になります。
稼ぎの金額そのものが分からなくても構いません。分かる範囲を書き出すところから始めます。
話し合いで生活費の分担を求めるとき、何をどう伝えればよいのか?
夫と連絡が取れるなら、まず話し合いを試す道があります。文面の作り方と、返事が来ないときの見極めを確かめます。
最初の連絡は、短く、金額と期日をつける
最初の連絡は短く、感情を入れず、生活費を求めたいという一点に絞ります。残る手段(メッセージや書面)で送ると、あとで見返せます。
- 生活費の分担を求めたいと書く
- 毎月の希望額を書く
- 振込の期日と口座を書く
- 返事の期限を書く
「生活費の分担について、書面で相談したいです。毎月の額と振込日を、期限までにご返事ください。」
文面は、送る前に弁護士や相談窓口へ見せると安心です。見せる相手がいない場合は、声に出して読み、きつく響かないかを確かめます。送ったあとは、あとで見返せるように、日時と文面をそのまま保存しておきます。
話し合いで取り決めておきたい項目
口約束で終わらせず、項目ごとに書面へ残します。金額だけでなく、誰がどの費用を持つかまで決めておくと、あとで揉めにくくなります。
| 項目 | 決めておく点 |
|---|---|
| 毎月の額 | 金額・振込日・口座 |
| 住居費・光熱費 | どちらの口座から払うか |
| 子の費用 | 保育・教育費の扱い |
| 見直し | 変更を話し合う時期 |
金額の決め方は、調停では資産、稼ぎ、支出などの事情を聴いて進められます(裁判所の案内に記載があります)。話し合いでも、夫の事情と妻の事情を紙に並べて点検すると、折り合う点が見つかりやすくなります。
返事が来ない・応じないときの見極め
期限を過ぎても返事がない、連絡が途絶えた、金額で折り合えない。こうした場面では、話し合いを続けるか、調停に移るかを考えます。
- 期限を過ぎても返事がない
- 連絡自体が途絶えた
- 金額の折り合いがつかない
- 約束した振込が止まった
調停へ進む合図は、公式に決まった基準ではなく、筆者の整理です。焦って決める必要はありませんが、待つほど暮らしの余裕は削られます。
家庭裁判所の婚姻費用の調停は、何を用意して、どう進むのか?
話し合いが進まないときの公式な道が、調停です。裁判所の案内で確認できた範囲を、項目ごとに分けて示します。
申立人・申立先・費用の一覧
裁判所の「婚姻費用の分担請求調停」の案内は、別居中の夫婦が生活費の分担を話し合えない場合などに使える手続として書かれています(裁判所の案内で確認しました)。
| 項目 | 案内で確認できた内容 |
|---|---|
| 申立人 | 夫または妻 |
| 申立先 | 相手方の住所地、または合意で定める家庭裁判所 |
| 費用 | 印紙1200円分と連絡用の郵便切手 |
郵便料は裁判所ごとに異なり、保管金として納める方法もあると案内にあります。夫の現在の住所が分からないときの扱いは、確認したページに記載がなく、申立先の家庭裁判所の窓口に先に聞くのが確実です。
調停の申立てに添える書類
案内には、標準的な添付書類が挙がっています。審理に必要なら、追加の書類を求められる場合があります。
- 申立書と、その写し1通
- 夫婦の戸籍謄本
- 妻本人の稼ぎを示す資料
- 事情説明書(婚姻費用分担)
- 進行に関する照会回答書
- 送達場所等届出書
書式と記載例は、裁判所のページに用意されています。書類のうち、記録の作業と重なるのは、事情説明書と稼ぎの資料です。
調停の流れと、不成立のあとの審判
調停では、当事者双方から資産、稼ぎ、支出などの事情を聴き、解決案や助言を示しながら合意を目指します。成立しなければ審判の手続に移り、裁判官が一切の事情を考慮して判断します(同じ案内の記載です)。
- 申立書類を裁判所へ提出
- 調停で事情を聴かれる
- 合意すれば調停が成立
- 不成立なら審判へ移る
期日の回数や、決まった額がいつの分から効くのかは、確認したページに記載がありませんでした。ここは弁護士に尋ねたい部分です。
夫が出て行った後の住居費・児童手当・郵便は、当面どう整理すればよいのか?
生活費の取り決めを待つあいだも、毎月の支払いと手続は続きます。窓口で確かめる順に、三つに分けます。
住居費と光熱費は、名義と引落口座を先に確かめる
賃貸の契約者が夫の場合、家賃の引落口座も夫名義であることが少なくありません。契約書と通帳で、名義と口座を確かめます。
- 賃貸の契約者の名義
- 家賃の引落口座
- 電気・ガス・水道の名義
- 引落口座の残高と日付
住み続けたい場合の契約者変更や再契約の違いは、夫名義の賃貸に住み続けるための契約者変更・再契約・保証人の違いで並べました。
引落が止まりそうなときは、不安を抱えず、契約先の窓口へ早めに事情を伝えます。
児童手当は、子と同居している側に変えられる場合がある
こども家庭庁のQ&Aでは、父母が離婚協議中などで別居し、家計が別の場合は、児童と同居している人が受給者になります。相手から生活費を受け取っていても、扱いは変わりません(こども家庭庁のQ&Aより)。
| 場面 | 案内で確認できた扱い |
|---|---|
| 離婚協議中で別居(家計が別) | 児童と同居している人が受給者 |
| 生活費を受け取っている | 受給者の扱いは不変 |
| 父母が同意していても | 別居している側は受給不可 |
手続には、離婚協議中であることを示す書類を添えます。例として、内容証明の写し、調停の呼出状、事件係属証明書などが挙がっています。
夫が出て行っただけで離婚の話が出ていない段階の扱いは、確認したページから言い切れません。住んでいる自治体の窓口に、事情を話して確かめます。
夫宛ての郵便物と荷物の扱い
刑法133条は、正当な理由がないのに封をしてある信書を開けた者を、拘禁刑または罰金に処する、と定めています(e-Gov法令検索の条文より)。夫宛ての封書は、開けないのが原則と考えます。
- 夫宛ての封書を開ける
- 届いた荷物を勝手に処分する
- 差出人や日付を控えずに放置する
届いた日と差出人の表記を控え、夫と連絡が取れるなら受け取りの意向を聞きます。受け取り方の細かな扱いは、確認した範囲に含まれないため、配達元に尋ねてください。夫が荷物の受け取りに来る日が決まったら、その日付も記録に加えておきます。
順番を決めて、無料の相談につなぐには、どう動けばよいのか?
ここまでを一本の流れにまとめ、最後に相談先を確かめます。順番は筆者の整理です。
筆者が整理した、最初の順番
順番は、記録、窓口の確認、話し合い、調停、相談の五つで考えます。この順でよかったのかと、いまも迷うところはあります。
- 経緯の記録を始める
- 住居費・児童手当の窓口を確認
- 話し合いの文面を作る
- 返事がなければ調停の準備
- 無料の法律相談を予約
窓口の受付時間は、自治体ごとに違います。先に電話で確かめてから出向くと、無駄足を避けられます。
どれか一つで足りるわけではなく、並行して進めても構いません。ただ、記録だけは最初に始めると、どの段階でも使えます。
法テラスと、配偶者暴力の相談窓口
法テラスの案内では、無料法律相談は1回30分、同一の問題につき3回までで、原則として事前予約が必要です。月々の稼ぎと資産に基準があります(法テラスの案内より)。
- 相談は原則として予約制
- 書類とメモを持参
- 資力の基準を事前に確認
持参する書類の例は、時系列のメモ、通帳の写し、家賃の契約書です。
内閣府男女共同参画局の案内では、配偶者からの暴力でどこに相談すればよいか分からないとき、#8008に電話すると、近くの都道府県の配偶者暴力相談支援センターにつながります。生活費を止められる状況がこれに当たるかは、窓口で確かめます。
検討が進んだら、生活費の請求と調停の進め方を、弁護士に相談してみると、自宅での記録の次に何を整えるかが見えてきます。
まとめ:「夫が不倫相手のもとへ行ったサレ妻へ、話し合い・婚姻費用の調停・経緯の記録の違いと順番を洗い出した」
三つの違いは、誰と、どの場で、何を使うかです。記録を土台に話し合いを試み、進まなければ調停へ、という順が筆者の整理です。
| 進め方 | 押さえたい点 |
|---|---|
| 経緯の記録 | 日付つきのメモと書類の控え |
| 話し合い | 金額・期日・項目を書面で |
| 婚姻費用の調停 | 申立先と添付書類の確認 |
「悪意の遺棄」に当たるかは、公式に確かめられた範囲では言い切れません。
児童手当や住居費の窓口は、住んでいる自治体で必ず確かめてください。
出典・参照元
- e-Gov法令検索「民法」・「刑法」
- 裁判所「婚姻費用の分担請求調停」
- こども家庭庁「児童手当Q&A(配偶者と別居されている場合の取扱いについて)」
- 法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」
- 内閣府男女共同参画局「DV相談について」
※本ページに掲載している口コミ・体験談は、特定の個人を特定できないよう配慮しており、ウェブサイトおよびSNS上の公開情報をもとに編集しています。個人の体験に基づく情報であり、すべての方に同じ効果や変化が生じることを保証するものではありません。慰謝料の金額・手続きの内容・料金・サービス内容は個別の事情や変更により異なるため、最新情報は必ず公式サイトや専門家(弁護士・探偵事務所等)にてご確認ください。

