「離婚してほしい」と、不倫をした夫のほうから切り出される。怒りよりも先に、頭が真っ白になった人もいるはずです。
先に言うと、協議に応じて条件を詰める・すぐには応じず保留する・調停で第三者を交えて話す、の三つは、署名や返事の前に取り決めと記録を整えられるかどうかで選ぶ、というのが筆者の整理です(公式に確認できた範囲は、あとで分けて示します)。
返事を急ぐ必要がどこまであるのかも、確かめます。

夫から離婚を切り出されたとき、応じる・保留する・調停で話すの違いは何か?
同じ「離婚」の話でも、進め方しだいで署名の時期も、守れるものも変わります。まず三つの全体像を表に並べます。
三つの進め方を、一枚の表で比べる
違いは、誰と、どの場で、何を先に整えるかにあります。
| 進め方 | 話す場 | 先に整えたい点 | 向く場面 |
|---|---|---|---|
| 協議に応じて条件を詰める | 夫婦間(弁護士を通す形も) | 条件の書面化と確認 | 条件の見通しが立つ場面 |
| すぐには応じず保留・拒否 | 返事を待つ・断る | 記録と不受理申出の検討 | 気持ちや条件が定まらない場面 |
| 調停で第三者を交えて話す | 家庭裁判所 | 申立ての準備 | 直接話すのが難しい場面 |
表の「向く場面」は、公式に決まった基準ではありません。筆者の整理にあたる部分で、事情しだいで簡単に入れ替わります。
迷うときは、決めやすさより、あとから取り消せるかどうかで選びます。
一度署名した書面や、受理された届出は、気持ちが変わっても元に戻せません。その重さを頭の片隅に置くだけで、返事の落ち着きが違ってきます。
協議離婚の土台になる条文を押さえる
民法763条は、夫婦はその協議で離婚をすることができる、と定めています(e-Gov法令検索で確認しました)。夫の申し入れは、この協議離婚の入口にあたります。
応じる義務を定めた記載は、確認した条文には見当たりませんでした。
- 協議は夫婦の話し合いが出発点
- 未成年の子がいれば親権者の定めが要る
- まとまらなければ調停へ進める
切り出された直後の、気持ちの置き場所
謝罪もないまま離婚だけを言われると、怒りと悲しみが一度に押し寄せます。それは、ごく自然な反応です。言葉が出てこなくても、おかしくありません。

返事を求められた夜は「今夜は答えられない、考える時間がほしい」とだけ伝えて部屋にこもり、翌朝にメモを書き出した、という話があります。言い返さなかったことで、その後の話し合いの足場が崩れずに済んだそうです。
- その場で答えず時間をもらう
- 感情的な言葉を返さない
- 言われた内容を日付つきでメモする
- 相談先の予約を先に入れる
不倫をした側からの離婚請求は、裁判でどう扱われるのか?
夫が請求する側に回った場合の見通しを、条文と最高裁の判断で確かめます。確認できない点は、筆者の整理と分けます。
離婚の訴えを定める条文と、棄却の余地
民法770条1項は、夫婦の一方が離婚の訴えを提起できる場合を、不貞な行為、悪意の遺棄、生死が3年以上明らかでないとき、婚姻を継続し難い重大な事由の四つに限っています(e-Gov法令検索で確認しました)。
同条2項は、前の三つの事由があっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、請求を棄却できると定めています。
| 条文の項目 | 確認できた内容 |
|---|---|
| 770条1項 | 離婚の訴えを起こせる場合の限定 |
| 770条2項 | 一切の事情を見て棄却できる余地 |
| 771条 | 子の取り決めなどを準用 |
条文には、不倫をした側かどうかで訴える資格を分ける記載が見当たりません。これは筆者の読みで、実際の判断は判例に委ねられます。
最高裁の判決が示した、有責配偶者の請求の見方
裁判所の判例情報によると、最高裁の大法廷判決は、有責配偶者からの請求でも、相当長期間の別居があり、未成熟の子がいない場合などには、有責だけを理由に退けられないとしています(裁判所の判例情報で確認しました)。
ただし、相手方が精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態に置かれるなど、認めることが著しく社会正義に反する特段の事情があれば、話は変わります。
- 相当長期間の別居
- 未成熟の子がいない
- 相手方が極めて苛酷な状態にならない
「認められにくい」と受け取る前に気をつけたい点
判決の要旨から、不倫をした側の請求が簡単には通らない、と筆者は整理しています。ただ、公式に確認できたのは判旨までで、結果の見通しまでは言い切れません。
「通らないはず」と油断して書面への返答を放っておき、期日の準備が慌ただしくなった、という話があります。見通しが良さそうでも、記録と相談の準備は先に進めておくほうが安全です。
- 通ると決めつけて準備を怠る
- 別居の経過を記録しない
- 子どもの状況を伝えそびれる
協議の申し入れに応じて条件を詰めるなら、何を確かめてから署名するのか?
応じること自体が悪い選択とは限りません。署名の前に、取り決める項目を一つずつ点検します。
慰謝料・養育費・財産分与・年金分割を、一覧で突き合わせる
裁判所の案内では、夫婦関係調整調停(離婚)で、親権者、子との交流、養育費、財産分与、年金分割の割合、慰謝料が話し合えます(裁判所の案内で確認しました)。協議でも、同じ項目を点検できます。
| 項目 | 署名前の確認 |
|---|---|
| 慰謝料 | 金額・支払期日・支払方法 |
| 養育費 | 金額・終期・支払の方法 |
| 財産分与 | 対象の範囲・分け方 |
| 年金分割 | 割合・手続の進め方 |
| 親権・子との交流 | 誰が・どの頻度で |
空欄や曖昧な書き方が一つでもあれば、署名は待ちます。
子どもに関する取り決めと、離婚届の受理の関係
民法765条は、未成年の子がいる場合、親権者の定めがされていること(または、その指定を求める家事審判・家事調停の申立てがされていること)を認めた後でなければ、離婚の届出を受理できないと定めています(e-Gov法令検索で確認しました)。
同条2項は、これに反して受理されても、離婚は、そのために効力を妨げられないと定めています。いったん受理されると、あとから「足りなかった」とは言いにくくなる、と筆者は整理しています。
- 親権者の欄を空けて預けない
- 署名済みの離婚届を渡さない
- 養育費は書面に金額まで残す
民法766条は、協議離婚で、子の監護に要する費用の分担などを協議で定めると規定し、まとまらないときは家庭裁判所が定めるとしています。
年金分割と財産分与は、期限も合わせて確かめる
日本年金機構の案内では、年金分割の請求期限は、原則として離婚等の翌日から5年です。法改正の前に離婚した場合は2年と区分が分かれるため、日付は機構の案内で確かめます(日本年金機構の案内で確認しました)。
民法768条2項は、財産分与の家庭裁判所への請求を、離婚の時から5年を経過したときは認めない、と定めています(e-Gov法令検索で確認しました)。
- 離婚の日を書面に記す
- 年金分割の期限を控える
- 財産分与の期限を控える
各項目の請求期限は、慰謝料・財産分与・年金分割・養育費の請求期限の一覧に並べました。署名の日と並べて控えておくと、取りこぼしを防げます。
すぐに応じず保留や拒否をするとき、離婚届の不受理申出で何を守れるのか?
返事を保留するあいだも、生活は続きます。守れるものと、守れないものを分けて確かめます。
保留の返事は、短く、記録に残る形で伝える
保留や拒否の意思は、長い説明を添えず、短い一文で伝えます。感情の応酬になると、あとで読み返した記録まで荒れてしまうためです。


この一言で、夫の言い分が文字になり、こちらの反論も整理しやすくなりました。口頭のやり取りより、あとで見返せる形に残るのが利点でした。言った言わないで揉める余地も、減らせます。
- 答えを出す時期は未定と伝える
- 条件は書面で見たいと伝える
- やり取りを保存する
離婚届の不受理申出で防げること、防げないこと
法務省の案内では、不受理申出は、届出が出される前に申し出ておく、本人の意思に基づかない届出を受理させないための制度です。本籍地の市区町村役場に出向き、不受理申出書を提出します(法務省の案内で確認しました)。
| 場面 | 案内で確認できた扱い |
|---|---|
| 申出後に夫が届出 | 本人が出向いた確認がなければ不受理 |
| 届出を受理しなかった場合 | 申出者へ通知 |
| 裁判や審判による届出 | 申出があっても受理 |
原則として郵送での申出はできず、申出の際に本人確認があります。有効期間や取下げの扱いは、確認したページに記載がないため、窓口で確かめてください。申出を出しても、夫との話し合い自体が止まるわけではない点も、頭に置いておきます。
拒否が続いたとき、夫側に残る道
拒否しても、離婚の話が消えるわけではありません。夫は、裁判所の手続を使って離婚を求めてくる場合があります。
裁判所の案内では、離婚について話合いがまとまらない場合や話合いができない場合に、家庭裁判所の調停を利用できます。申立人は夫でも妻でもかまいません。
- 夫が調停を申し立てる
- 裁判所から書類が届く
- 放置すると話が進み得る
調停で第三者を交えて話すなら、その先の訴訟まで含めてどう進むのか?
夫婦だけでは話が進まない場合の選択肢です。調停の位置づけと、まとまらなかった場合の流れを確かめます。
夫婦関係調整調停(離婚)の位置づけ
裁判所の案内では、この調停で、親権者、子との交流、養育費、財産分与、年金分割の割合、慰謝料まで、離婚の条件をまとめて話し合えます。夫と直接向き合う負担を減らしたい人には、候補になります。
- 離婚するかどうかを話せる
- 子どもの取り決めも話せる
- お金の項目も話せる
調停の進み方や効力の詳細は、確認したページでは取り上げられていませんでした。申立先の家庭裁判所で確かめます。
夫と二人きりだと言い負かされてしまい、条件の話に入る前に疲れ果てていた人が、第三者を交える場に移したところ、ようやく順番に話せた、という話があります。言い分を整理して伝える余裕が戻ったそうです。
調停がまとまらなかった場合の離婚訴訟
裁判所の案内では、離婚について調停で解決できない場合に、離婚訴訟を起こすことになります。訴えの提出先は、夫または妻の住所地を管轄する家庭裁判所です。
| 離婚と同時に申し立てられる事項 |
|---|
| 親権者の指定 |
| 財産分与 |
| 年金分割の按分割合 |
| 養育費 |
訴えられた側は、指定された期日までに答弁書を出し、呼出状の期日に出頭します。流れの全体は、離婚調停が不成立に終わった後の離婚裁判の流れでくわしく整理しました。
感情的に即答しないために、記録と書面をどう扱えばよいのか?
焦って答えないための仕組みを、前もって作ります。記録の残し方、書面の扱い、相談の順番を決めておきます。
切り出されたやり取りの、残し方
記録は、日付・場所・夫の言葉・こちらの返事を分けて残します。感想は、別の行に書きます。メッセージで切り出された場合は、画面を日時が分かる形で保存します。
- 切り出された日と場所
- 夫の態度や様子の変化
- 夫が挙げた条件と理由
- こちらが返した言葉
- 届いた書面やメッセージの原本
夫のスマホを無断で操作した記録は、入手の方法が争いになり得ます。避けるのが無難です。
夫とのやり取りを日付つきで三週間ほどノートに残し、弁護士に見せたところ、相談が短い時間で進んだ、という話があります。見せられる準備があるだけで、心が少し軽くなったそうです。
差し出された書面は、署名せず写しを取って持ち帰る
離婚協議書や合意書を差し出されたら、その場で署名せず、写しを取るか撮影して持ち帰ります。読み込む時間をもらうのは、当然の権利です。
| 書面の状態 | 持ち帰ってからの動き |
|---|---|
| 空欄や曖昧な表現 | 埋める内容を書き出す |
| 金額や期限の記載 | 算出の根拠を確認 |
| 署名欄・押印欄 | 弁護士の確認後に判断 |
「一晩だけ時間を」と言って書面を持ち帰り、翌日に弁護士へ見せたところ、養育費の終期が書かれていないと分かった、という話があります。署名していたら、あとで困ったかもしれません。
法律相談の順番を決めて、返事の時期を見直す
順番は公式に定められたものではなく、筆者の整理です。正解かどうかは、いまも迷うところです。
- 記録を整える
- 無料法律相談を予約する
- 署名前の項目を点検する
- 協議・保留・調停から選ぶ
- 返事は弁護士と練る
法テラスの案内では、無料法律相談は1回30分、同一の問題につき3回までで、原則として事前予約が必要です。資力の基準があり、離婚(養育費、親権、面会交流など)も対象に含まれます(法テラスの案内で確認しました)。
返事に迷うときは、離婚の申し入れへの返事を弁護士に相談してみると、署名の前に何を整えるか見通しを立てやすくなります。
まとめ:「不倫した夫に離婚を切り出されたサレ妻へ、協議に応じる・保留する・調停で話すの違いと順番を見極めた」
三つの進め方の違いは、取り決めと記録を整えられるかどうかです。応じるなら署名の前に項目を点検し、迷うなら保留と記録を、話が進まないなら調停を考えます。
| 進め方 | 押さえたい点 |
|---|---|
| 協議に応じる | 署名前の項目点検と期限 |
| 保留・拒否 | 短い返事と不受理申出の検討 |
| 調停で話す | 条件の一括整理と訴訟への備え |
不倫をした側の請求の見通しは、公式に確かめられた範囲では判旨までです。
返事を急かされても、答えは今夜でなくてかまいません。書面は署名せず持ち帰り、弁護士の目を通してから決めてください。
出典・参照元
- e-Gov法令検索「民法」
- 裁判所「夫婦関係調整調停(離婚)」・「離婚」・判例情報「離婚」
- 法務省「戸籍の窓口での本人確認と不受理申出」
- 日本年金機構「年金分割の請求期限」
- 法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」
※本ページに掲載している口コミ・体験談は、特定の個人を特定できないよう配慮しており、ウェブサイトおよびSNS上の公開情報をもとに編集しています。個人の体験に基づく情報であり、すべての方に同じ効果や変化が生じることを保証するものではありません。慰謝料の金額・手続きの内容・料金・サービス内容は個別の事情や変更により異なるため、最新情報は必ず公式サイトや専門家(弁護士・探偵事務所等)にてご確認ください。









