浮気や不倫そのものは犯罪ではなく、あくまで民事上の「不法行為」として扱われるのが基本です。
先に言ってしまうと、「不倫は犯罪」にはならない一方で、浮気に伴う行動の内容によっては刑事罰の対象になるケースも存在します。
このページでは、浮気・不貞行為の法的な位置づけと、犯罪に発展しうる具体的なケース、そして罪に問えない分どう動けばいいのかを紹介していきます。

感情論と法律論を分けて整理しておくことが、この先の対応を考える第一歩になります。
浮気・不倫はそもそも何罪にあたるのか?
まずは浮気・不貞行為の法的な位置づけを整理しておきましょう。混同したまま考えると判断を誤りやすくなります。
不貞行為は犯罪ではなく民法上の不法行為にあたる
不倫・不貞行為は刑法上の犯罪には当たらず、民法709条が定める「不法行為」として扱われます。
国家が処罰する犯罪は刑法に定められた行為に限られ、不貞行為は個人間の損害賠償で解決すべき問題と位置づけられているためです。

「犯罪ではない」と知ると拍子抜けするかもしれませんが、民事上の責任はしっかり存在します。
かつての「姦通罪」はすでに廃止されている
戦前の刑法にあった「姦通罪」は、戦後の刑法改正で削除されたと考えてよいでしょう。
妻の不貞のみを処罰する不平等な規定であり、男女平等を定める現在の憲法の考え方とは相容れないためです。



過去の制度を知ることで、現在の法律の考え方の背景も理解しやすくなります。
不貞行為があったことの証明責任は請求する側にある
慰謝料を請求する側が、不貞行為があった事実を証拠で示す必要があります。
民事上の損害賠償請求では、権利を主張する側に立証責任があるという原則が適用されるためです。
- 「怪しい」という感覚だけでは請求は難しい
- 客観的な記録・写真・メッセージが重要になる
- 証拠が弱いと相手に否認されやすい
感覚だけで動くより、客観的な記録を積み重ねる意識が結果的に近道になります。
浮気・不倫に伴う行動が犯罪になるのはどんなケースか?
浮気そのものではなく、それに付随する行動が犯罪に問われることがあります。感情が高ぶるほど、こうした行動に出やすくなります。
不倫した側が問われうる犯罪もある
不貞相手の年齢や婚姻状況によっては、不倫した側が刑事責任を問われることがあります。
| ケース | 問われうる罪 |
|---|---|
| 相手が16歳未満 | 重い罪になりうる |
| 相手が18歳未満 | 条例違反の可能性 |
| 二重に婚姻 | 重婚罪にあたる |
相手が16歳未満であれば同意の有無に関わらず罪に問われ、18歳未満でも都道府県の青少年保護育成条例に触れる可能性があるためです。
配偶者がありながら別の相手と婚姻届を出せば、重婚罪にもあたります。
- 相手が16歳未満の場合は重い罪になりうる
- 18歳未満との関係は条例違反の可能性
- 二重に婚姻すれば重婚罪にあたる
年齢や婚姻状況の確認を怠ったことが、思わぬ刑事責任につながるケースもあります。
不倫された側が問われうる犯罪もある
証拠集めや感情的な行動の中で、逆に不倫された側が罪に問われてしまうこともあると言えるでしょう。
SNSでの誹謗中傷は名誉毀損罪、無断で相手の家に入れば住居侵入罪にあたる可能性があるためです。
パスワードを無断で使えば不正アクセス禁止法違反、しつこい接触はストーカー規制法違反にあたる可能性もあります。
怒りの感情から行動する前に、自分自身が罪に問われるリスクがないかも確認しておく必要があります。感情のままに動いた結果、立場が逆転してしまうことも珍しくありません。
不貞行為を理由に慰謝料請求ができる条件とは?
犯罪にはできない分、慰謝料請求ができるかどうかが実際の対応の分かれ目になります。条件を一つずつ確認していきましょう。
相手の故意・過失と権利侵害という2つの要件
慰謝料請求には「相手の故意・過失」と「権利の侵害」という2つの要件が必要になります。
相手が既婚者と知りながら関係を持った場合(故意)や、気づける状況だったのに気づかなかった場合(過失)が典型例です。
相手の認識状況によって判断が変わるため、証拠に基づいた丁寧な整理が欠かせません。
婚姻関係がすでに破綻していた場合は請求が認められないことも
不貞行為の時点で夫婦関係がすでに破綻していたと判断されると、慰謝料請求が認められない場合があります。
最高裁の判例では、婚姻関係の破綻があった場合、不貞相手は原則として責任を負わないと示されているためです。
- 「破綻」の判断ハードルは非常に高い
- 単なる不仲や別居程度では認められにくい
- 「破綻を信じた理由」の有無も争点になりうる
夫婦仲が良くなかったとしても、簡単には「破綻していた」とは認められない点は知っておくと安心です。相手側からこうした主張をされた場合の対処法は夫婦仲を示す証拠と対処法も参考にしてみてください。
不貞行為の慰謝料請求には時効もある
不貞行為を理由にした慰謝料請求には、原則として3年と20年という2種類の時効が関わってきます。
民法上、損害や相手を知った時から3年、不貞行為そのものから20年のいずれか早い方で請求権が消滅する仕組みになっているためです。
| 時効の区分 | カウントの起点 |
|---|---|
| 3年の時効 | 不貞行為と相手を知った時から |
| 20年の時効 | 不貞行為があった時から |
配偶者本人への請求は、婚姻が続いている間は時効の進行が止まる扱いになる点も知っておくと安心です。知らないまま期間が過ぎてしまうケースもあるため、心当たりがあれば早めに動いておきたいところです。
慰謝料請求が認められにくいケースにはどんなものがあるか?
すべての浮気疑惑が慰謝料請求に結びつくわけではありません。ここでは代表的な2つのケースを見ていきましょう。
性的関係が確認できない交際のみのケース
食事やメッセージのやり取りだけで性的関係が確認できない場合は、請求が難しい傾向があると言われています。
民法上の不貞行為は、原則として性交渉を伴う関係を指すためです。
怪しい行動があっても、それだけで確実な請求ができるとは限らない点に注意が必要です。不倫の慰謝料相場もあわせて確認しておくと、見通しが立てやすくなります。
風俗・キャバクラの利用のみのケース
風俗店やキャバクラの利用のみでは、慰謝料請求が認められにくい傾向があるとも言えます。
継続的な恋愛感情を伴う関係とは区別され、サービスとしての利用と判断されやすいためです。
グレーな状況こそ、自己判断せず専門家に今の状況を相談してみることをおすすめします。判断が難しいテーマほど、専門家の視点が役立ちます。



犯罪にならなくても、浮気にはどんなリスクがあるのか?
刑事罰の対象にならない場合でも、浮気には見過ごせないリスクが伴います。ここでは代表的な2つのリスクを紹介します。
社会的な信用や家庭を失うリスクがある
犯罪でなくても、浮気の発覚は社会的信用や家庭そのものを失うきっかけになります。
職場や周囲に知られれば、信頼関係の回復には長い時間と努力がかかることが多いためです。
- 職場や友人関係にも影響が及ぶことがある
- 家庭・子供との関係にも影響する
- 信頼の回復には時間がかかる
刑事罰がないからといって、代償が小さいわけではない点は意識しておきたいところです。目に見えない形での損失が、長く尾を引くこともあります。
慰謝料という金銭的な負担を負うリスクがある
犯罪でなくても、慰謝料という形での金銭的な負担は現実に発生すると言えるでしょう。
民事上の不法行為として、損害賠償責任が生じる仕組みになっているためです。
「犯罪ではないから安心」と考えるのではなく、民事上のリスクをきちんと理解しておくことが大切です。正しい知識を持つことが、冷静な判断につながります。
内縁関係や交際段階での浮気はどう扱われるのか?
法律婚以外の関係でも、状況によっては慰謝料請求が認められることがあります。
内縁関係にも不貞行為の慰謝料請求が認められうる
婚姻届を出していない内縁関係でも、夫婦同然の共同生活の実態があれば、法律婚と同様に貞操義務が認められます。
内縁関係は「婚姻の意思を持って共同生活を送っている」状態と判断されれば、法律婚に準じた保護を受けられるためです。
- 共同生活の実態が重要な判断材料になる
- 法律婚と同様に貞操義務が認められうる
- 相場は状況により変動する
入籍していないからといって、法的な保護が一切ないわけではない点は覚えておきたいポイントです。共同生活の実態こそが判断の軸になります。
単なる交際関係では法律上の保護が薄くなる
共同生活の実態がない単なる恋人関係の場合、法律上の保護は内縁関係より薄くなる傾向があると考えられます。
貞操義務は主に夫婦関係・内縁関係を前提とした概念であり、交際段階では義務の性質が弱いと言われているためです。
関係性の実態がどう評価されるかは個別判断になるため、専門家に相談するのが確実です。自己判断で諦めてしまう前に、一度確認してみる価値があります。
罪に問えないなら、慰謝料請求のために何をすればいいのか?
浮気・不貞行為を罪に問えない以上、実際に動くべきは証拠収集と相談の2つです。
慰謝料請求の前提になる証拠を集める
慰謝料請求を実現させるには、不貞行為を裏付ける証拠の有無が何よりも重要になります。
証拠が不十分だと、相手に事実を否定された時点で請求が難しくなってしまうためです。
- ホテルや自宅への出入りを示す記録
- 肉体関係をうかがわせるメッセージ
- 日付・時間がわかる形で保存する



自分で尾行や盗撮を行うと、探偵業法や他の法律に触れてしまう恐れもあるため注意が必要です。
自分で集めるか探偵に依頼するか
証拠収集は自分で行う方法と、探偵事務所に依頼する方法の2つに大きく分かれます。
無許可の個人による尾行・張り込みは探偵業法違反になりうる一方、公安委員会への届け出を済ませた探偵事務所であれば、合法的な範囲で調査を進められるためです。
| 方法 | 特徴 |
|---|---|
| 自分で集める | 費用は抑えられるが違法行為のリスクがある |
| 探偵事務所に依頼 | 費用はかかるが合法的に調査を進められる |
費用面と安全面を比べながら、どちらが自分の状況に合うかを考えてみてください。
証拠が整ったら専門家に相談する流れになる
証拠がある程度整った段階で、弁護士など専門家に相談するのが次のステップになります。
個別の事情に応じた請求額や進め方の判断は、専門家でなければ正確に見通せないためです。
- 証拠を整理してコピーを保管する
- 弁護士や無料相談窓口に連絡する
- 請求の方針・金額感を相談する
費用面が気になる場合は、法テラスなどの無料法律相談窓口を利用する方法もあります。
一人で抱え込まず、早い段階で専門家の視点を借りることが、気持ちの面でも大きな支えになっていきます。
まとめ:浮気は何罪?夫の浮気や不倫は犯罪なのか?
浮気・不貞行為そのものは犯罪ではなく民事上の不法行為ですが、付随する行動次第では双方に刑事責任が生じる可能性があります。
| 論点 | 知っておきたいこと |
|---|---|
| 浮気そのもの | 犯罪ではなく民事上の不法行為 |
| 不倫した側の刑事責任 | 年齢・婚姻状況次第で問われることも |
| 不倫された側の刑事責任 | 証拠集めの方法次第でリスクあり |
| 罪に問えない分の対応 | 証拠収集と専門家への相談 |
感情としては「罪に問いたい」と思う気持ちは当然のことです。それでも法律の枠組みを正しく理解しておくことが、冷静な対応の第一歩になります。
率直に言うと、法律の話は複雑でわかりにくいと感じる部分も多いと思います。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。あなたにとって納得のいく解決策が、少しでも早く見つかりますように、心から願っています。
出典・参照元
※本ページに掲載している口コミ・体験談は、特定の個人を特定できないよう配慮しており、ウェブサイトおよびSNS上の公開情報をもとに編集しています。個人の体験に基づく情報であり、すべての方に同じ効果や変化が生じることを保証するものではありません。慰謝料の金額・手続きの内容・料金・サービス内容は個別の事情や変更により異なるため、最新情報は必ず公式サイトや専門家(弁護士・探偵事務所等)にてご確認ください。









